Stripe（ストライプ）のIPO（新規上場）はいつなのか？注目のフィンテック企業の上場可能性と課題を徹底解説！

※「米国IPO（新規上場株式）市場の今後の見通し：Stripeの様な大手スケールアップ企業の多くは依然として非公開を維持！」の続き

前章では米国IPO（新規上場株式）市場の足元の現状と今後の見通しを詳しく解説しております。

本稿の内容への理解をより深めるために、是非、インベストリンゴのプラットフォーム上にて、前章も併せてご覧ください。

Stripe（ストライプ）の意外なコメント

私たちは、Stripeがこれまでの教訓から学び、独自の知見や地位に安住しすぎたことで評価額が60％も下落し、2023年3月には“投げ売り”のような形で65億ドルのシリーズIラウンドを実施せざるを得なかった事態を踏まえ、反省しているものと思っていました。ですので、最近「All-In」ポッドキャストで創業者のジョン・コリソン氏とパトリック・コリソン氏が語った内容には、やや驚かされました。

Stripeの経営陣は、自社が引き続き非上場であることについて、それを現実的な判断と位置づけ、他者の「教条的」な見方とは一線を画す姿勢を示しています。コリソン兄弟は次のように語っています。

「そうですね、私たちがこの話題について教条的だと受け取られることがあるようですが、私たち自身はむしろ、世界の多くの人たちの方がよほど教条的だと感じていて、私たちはただ現実的であろうとしているだけなんです。Stripeにとって今は非上場でいる方が良いのか、上場した方が良いのか、常にその判断をしています。これまでは『非上場が適している』と結論づけてきましたが、それは今後変わる可能性もあります。ただ、私たちの立場としては、何かに固執するような考えは持っていません。

それと、もしも会社運営において『25歳のFidelityのアナリストに、CapExについてもっと掘り下げて説明しろ』と言われなければ経営の規律が保てないような状態なのであれば、それはその会社に深刻な問題があるということであり、経営陣を刷新すべきだと思います。ですので、そういった論点は私にはまったく響きませんでした。」

（出所：「The Stablecoin Future, Milei's Memecoin, DOGE for the DoD, Grok 3, Why Stripe Stays Private」YouTubeより）

とはいえ、Stripeのこの姿勢は、外部からの監視の重要性を過小評価しているようにも見えます。パブリック市場は短期志向だと批判されがちですが、実際には、企業に規律を促し、見落としを可視化し、戦略の迷走を防ぐという重要な役割を果たしています。Stripe自身の事例がその典型です。2022年から2023年にかけて、同社は企業価値が60％も下落し、65億ドルの「投げ売り」的なシリーズI資金調達を余儀なくされました。これは少なくとも一部は、事業運営の非効率や戦略的な不明確さが原因であり、もしより厳格なパブリック市場の監視があれば、そうした問題がもっと早く表面化していた可能性があります。

コリソン兄弟は、投資家からの質問や指摘が経営の規律に必要であるという考えを否定していますが、過去の事例はそれとは異なる教訓を示しています。いかに先見性のある企業であっても、外部からのフィードバックが遮断された状態では、自己満足に陥るリスクから逃れることはできません。パブリック市場にはさまざまな欠点があるにせよ、企業に対して資本配分の方針やプロダクト戦略、長期ビジョンを多様なステークホルダーに対して明確に説明し、防衛することを求めます。このプロセスは時に不快ではあるものの、多くの場合、問題が深刻化する前にその兆候を明るみに出す役割を果たします。

Stripeの評価額が大幅に見直されたことは、社内の情報バブルに閉じこもることでいかに高くつく過ちにつながるかを示す警鐘であるべきです。そして、こうした苦い経験から「学んだ」と語る同社の主張は、パブリック市場の説明責任がもたらす恩恵を依然として軽視し続けている姿勢と相まって、空虚に響いてしまいます。

Stripe（ストライプ）の若い視点を軽視する誤り

Stripeの主張の中で最も意外だった点の一つは、コリソン兄弟が「25歳のFidelityのアナリスト」を有益なインサイトの源として切り捨てていることです。この年齢に基づく批判は奇妙であるだけでなく、Stripe自身の創業ストーリーを考えると、皮肉なものでもあります。コリソン兄弟がStripeを創業したのは、それぞれ20歳と22歳のときであり、伝統的で資格重視の金融業界に対して、革新的なオンライン決済サービスで挑戦を仕掛けました。彼らが「堅い」業界を変革した成功例は、技術革新の推進における若い視点の価値を証明しています。

テクノロジー業界においては、既存の常識を疑う姿勢こそがイノベーションの源泉となることが多く、年齢だけでアナリストを評価しない姿勢は特に重要でしょう。実際、テック業界には、年長の専門家が見落としたチャンスを若手の起業家やアナリストが見出した例が数多くあります。Stripeが若いアナリストの意見を軽視することは、まさに同社が近年直面した困難の一因である「自己満足」を助長する危険性をはらんでいるように見えます。

さらに言えば、パブリック市場は未熟なアナリストだけで構成されているわけではなく、豊富な経験を持つ投資家、業界の専門家、機関投資家など、幅広い層のステークホルダーによって構成されています。こうした多様な視点からの継続的な監視は、企業にとって極めて貴重なフィードバックとなり得ます。

アナリストの年齢を指摘することは、的外れであるだけでなく、企業にとって逆効果です。優れたアナリストはあらゆる年代に存在しており、特にテクノロジー分野では、若い視点の方が時に、新たなトレンドやチャンスを見抜く力に長けている場合があります。Stripeの創業ストーリー自体がその証です。コリソン兄弟は、若き起業家としてオンライン決済という「巨大なブルーオーシャン」に着目し、当時の業界のベテランたちが見過ごしていた可能性を切り開きました。彼らが現在、年齢に基づいてアナリストを否定していることは、かつて自らの成功を支えた原則を見失っていることの表れと言えるでしょう。

見当違いな比較：Stripe（ストライプ）は金融企業ではなくテック企業

Stripeの主張を支えるもう一つの柱は、ビザ、Citadel、Fidelityといった長期間にわたり非上場を維持してきた金融企業との比較です。コリソン兄弟はポッドキャストの後半でこれらの企業名を挙げています。しかしながら、この比較にはいくつかの理由から無理があります。

まず、Citadelはヘッジファンドであり、パートナーシップ構造を採用しているため、透明性や株主への説明責任が求められるパブリック市場との相性が良くありません。それに対してStripeは、テクノロジーを基盤とした業態であり、こうした分野では上場が一般的です。

次に、Fidelityは家族経営の投資運用会社であり、そのビジネスモデルはStripeのようなテクノロジー主導の決済プラットフォームとは根本的に異なります。

さらに、ビザ、マスターカード、アメリカンエキスプレスといった主要なクレジットカードネットワーク企業は、最終的に上場を果たしています。それは成長が止まったからではなく、企業として成熟しつつも、依然として大きな成長余地を残していたからです。この成長の軌跡は、現在のStripeのステージにも当てはまると言えるでしょう。

さらに重要なのは、Stripeが自社をテック企業ではなく金融企業と自己認識している点に懸念があることです。

コリソン兄弟がポッドキャストで繰り返し金融業界を引き合いに出していることは、彼ら自身がStripeという企業をどう捉えているのかにズレが生じている可能性を示唆しています。Stripeがここまで成功してきたのは、まさにテクノロジーによる革新にあります。従来の金融機関には実現できなかった形で、オンライン決済を簡素化し、効率化した点が最大の強みでした。

Stripeを「まず金融企業」として位置づけるような姿勢は、同社の成長を支えてきた破壊的テクノロジーの精神を見失うリスクをはらんでいます。

このようなズレは、他のフィンテック創業者にも向けられてきた警告と共通しています。たとえば、ヌー・ホールディングス（NU）の創業時には、Sequoia Capitalの元リーダーであるダグ・レオーネ氏が、創業者に対して「金融よりもテクノロジーを優先せよ」と助言したとされています。多くのフィンテック企業は、金融面に過度にフォーカスしてしまうことで、業界の常識を覆すようなテクノロジーの本質的価値を見失うという罠に陥りがちです。

Stripeが近年直面している課題――たとえば運営上の非効率や企業価値の下落など――も、こうしたテクノロジーへの集中力の喪失と無関係ではない可能性があります。自社をテクノロジー企業としての原点に立ち返らせるのではなく、あえて金融企業との比較にこだわる姿勢は、戦略的な方向性の迷走を示唆する深刻なサインと捉えられかねません。

米国IPO（新規上場）市場の今後の見通し

ベンチャーキャピタルやスタートアップの環境が進化を続ける中で、Stripeをはじめとするスケールアップ企業は、今後の進路、特に「非上場を維持するのか」「IPOに踏み切るのか」という重要な決断を迫られています。Stripeの最近の戦略的な方向転換や、他のスケールアップ企業全体の動向は、こうした高成長企業がこれから直面する未来を読み解く手がかりを与えてくれます。本分析では、Stripeが伝統的な金融企業へと傾きつつある兆候、スケールアップ企業全体に見られる非上場志向、中規模スケールアップ企業のIPO見通し、そして注目企業数社の将来的な展望について考察します。

Stripe（ストライプ）の伝統的金融企業志向：懸念すべき兆候？

Stripeが徐々に伝統的な金融業界との足並みを揃えるようになってきたことは、同社がかつての成長を支えたイノベーションの推進力を維持できるのかという疑問を投げかけます。同社は依然として成長の余地があり、利益率の改善余地もありますが、戦略が伝統金融へと傾くことで、フィンテックの進化が早いこの業界においてイノベーションのスピードが鈍化するリスクがあります。

Stripeの最大の強みは、開発者を中心としたオンライン決済インフラの構築というアプローチにありました。しかしながら、既存の金融大手に近づくことで、同社の柔軟性や長期的な成長ポテンシャルが制限される可能性も否めません。

こうした懸念がある一方で、Stripeは今後も一定の株主リターンをもたらすと予想されますが、そのペースは創業初期の急成長時代に比べれば、より緩やかになるかもしれません。最新の企業評価額は500億ドルに達しており、これは純収益に対して約16倍という高いマルチプルを意味しています。つまり、今後も卓越したパフォーマンスを発揮することが市場から期待されているのです。

しかし、もし同社が今後より保守的でリスク回避的な経営姿勢を強めるとすれば、こうした高い期待に応えるのは容易ではありません。対照的に、すでに上場しており、テクノロジーを軸に攻めの姿勢を保ち、グローバル展開を進めるAdyenのような競合企業は、長期的な価値創出においてより有利な立場にあるように見受けられます。また、ペイパル（PYPL）のように、パブリック市場での透明性や多様な製品ラインを持つ企業は、Stripeにはない説明責任と柔軟性を享受している点も注目に値します。

Stripeの創業者たちは非上場を続ける判断を「現実的な選択」と説明していますが、パブリック市場による規律が欠如していることは、将来的に競争上の不利となる可能性も否定できません。

より広範なトレンド：なぜ有力スケールアップ企業は非上場を続けるのか？

Stripeに限らず、スケールアップ企業全体を見渡すと、多くの企業が今後も長期間にわたり非上場を維持するであろうというトレンドが浮かび上がっています。その背景には、クロスオーバー投資やグロース資金が豊富に存在していることが挙げられます。これにより、企業はパブリック市場の監視やプレッシャーを受けることなく、資金調達と流動性の確保が可能となっています。

特に、ブランド認知度が高く、すでに堅固な投資家ネットワークを構築している有力スケールアップ企業にとっては、プライベート市場からの資金供給だけで成長を支えることが可能です。その多くはセカンダリートランザクション（株式の売買）を通じて流動性を確保しており、実質的にはすでに「準パブリック企業」のような状態にあります。そのため、従来型のIPOを急ぐ必要性は薄れています。

確かに、流動性の改善とともに、早期のIPOを促すような圧力が一部で強まっている側面はあります。特に、トランプ政権下の2018〜2020年に見られたような資本の緩和的な環境が再来すれば、その傾向が強まる可能性は否定できません。しかし、現在のところ予想されていたような「IPOの波」は実現していません。

大手スケールアップ企業の多くは、プライベート市場で十分な資金を調達できる状況にあるため、わざわざ上場するインセンティブを持ちにくいのが現状です。この傾向は今後も続くと見られ、特に時価総額が1000億ドルを超えるような超大型企業については、新規IPOの数はさらに限定的になる可能性が高いです。

こうした企業にとっては、プライベート市場のほうが柔軟性があり、パブリック市場特有のボラティリティや短期的要求から距離を置けるという利点があります。

中規模スケールアップ企業：上場に対する異なる判断基準

しかしながら、時価総額が約100億ドル規模で、ニッチ市場を中心に展開している中規模スケールアップ企業にとっては、事情が異なります。これらの企業は、大手スケールアップ企業のような広範なブランド認知度や強固な投資家ネットワークを持っていないことが多く、そのため資金調達、知名度向上、従業員や初期投資家への流動性提供を目的として、パブリック市場が魅力的な選択肢となります。

最近の事例では、Klaviyo（KVYO）、ServiceTitan（TTAN）、Instacart（CART）といった企業が上場を果たし、IPOを成長の原動力として活用しました。これらの企業は、より広範な資本へのアクセスや市場での存在感強化を目的に、上場という手段を戦略的に用いています。

中規模スケールアップ企業にとっては、早期に上場することが競争上の優位性をもたらす場合があります。特に、すでに上場企業が多数を占めている業界においては、IPOによって「競争条件を平準化」し、投資家からの注目や顧客からの信頼を得ることが可能となります。これらは、非上場のままでは得難いメリットです。

そのため、最大手クラスのスケールアップ企業が非上場を維持する一方で、特定分野における中規模企業は、2025年および2026年にかけて流動性環境が改善すれば、積極的にIPOを検討・実行する可能性が高いと見られます。

注目企業とIPOの可能性

今後を見据えると、いくつかのスケールアップ企業がIPOに関して重要な分岐点に立たされています。上場するか非上場を維持するかの判断は、多くの場合、事業の焦点、投資家からの需要、そして成長ステージなどの要素に左右されます。以下に、私達が注目している企業とそれぞれの上場可能性について解説していきます。

近い将来、上場する可能性が高いと弊社が考えている企業：

Carta（カルタ）： 株式管理ソフトウェアを手がけるCartaは、創業当初は創業者やVCが株式取引を管理するためのツールを提供していました。現在はニッチながら成長中の市場で事業を展開しており、その専門性とスケールアップのための資金ニーズから、IPOは魅力的な選択肢となる可能性があると見ています。

Snyk（スニーク）： 開発者向けセキュリティに特化したSnykは、ニッチな分野に焦点を当てながら急成長を遂げており、特にサイバーセキュリティが引き続き高い優先度を持つ分野であることから、上場候補として有望であるように見えます。

Cerebras（セレブラス）： AIハードウェアを専門とするCerebrasは、事業拡大にあたって多額の資金を必要としています。IPOによって、AIチップ市場での競争力を強化するための十分な資金を確保することが期待されます。

Hinge Health（ヒンジ・ヘルス）： デジタルヘルス領域で事業を展開するHinge Healthは、投資家の関心が高まっている分野に位置しています。上場することで、事業拡大のスピードを加速させると同時に、医療提供者からの信頼性も高めることができると考えられます。

非上場を維持する可能性が高いと弊社が考えている企業：

Ramp（ランプ）： 企業向け支出管理に特化するRampは、多くのVCから強力な支援を受けており、十分なプライベート資本を確保していることから、IPOの必要性は低いと見られます。

Rippling（リップリング）： オールインワンの人事プラットフォームを提供するRipplingは、VCからの関心が高く、引き続き豊富な資金を確保できているため、上場を先送りできる状況にあるように見えます。

Anduril（アンドゥリル）： 防衛テクノロジー分野で事業を展開するAndurilは、独自の市場ポジションと潤沢なVC資金により、当面の間は非上場を維持すると予想されます。

Wiz（ウィズ）： クラウドセキュリティを手がけるWizは、最近Googleによる買収提案を受け入れたスタートアップです。急速な成長と投資家の熱意により、仮にこのGoogleとの取引が規制当局によって阻止されたとしても（その可能性は低いものの）、非上場のままでいるだけの財務的余裕があります。

Notion（ノーション）： 生産性向上ソフトウェアを提供するNotionは、強固なユーザーベースとVCからの支援によって、上場を急ぐ必要がない状況であるように見えます。

Deel（ディール）： グローバルな給与計算およびコンプライアンスに特化するDeelは、ニッチなサービス内容と投資家からの高い関心により、非上場を維持する可能性が高い企業であると考えています。

Flexport（フレックスポート）： 物流業界で事業を展開するFlexportは、複雑なビジネスモデルを持ちながらも、プライベート市場で十分な資本を確保しているため、当面は上場しないと考えられます。

これらの企業は、スケールアップ企業が今後たどる可能性のある異なる道筋を示しています。資本集約的な成長戦略を持ち、ニッチ市場で戦っている企業はIPOを検討しやすい一方で、強力なVC支援を受け、直近で資金調達の必要性が低い企業は、非上場を維持する傾向にあります。

結論：スケールアップ企業のIPO市場は多面的な見通しに

まとめると、スケールアップ企業のIPO市場における今後の展望は一様ではなく、複雑な様相を呈しています。Stripeが戦略的に伝統的な金融大手に接近していることは、成長の可能性を制限し、より俊敏な競合であるAdyenやペイパルと比較してパフォーマンスが劣る可能性があると見ています。

一方で、スケールアップ市場全体を見渡すと、知名度の高いトップティア企業の多くは、クロスオーバー投資やセカンダリーマーケットを活用して非上場のまま成長を続けていくことが見込まれます。

しかし、Carta、Snyk、Cerebrasのようなニッチ分野の中規模スケールアップ企業は、資本へのアクセスと成長加速を目的に、次のIPOの波を牽引する存在となる可能性があります。これらの企業は、より大規模な同業と比べて投資家ネットワークやブランド認知が十分ではないことが多く、パブリック市場の方が魅力的な選択肢となる傾向があります。

重要なのは、このような動向が「二極化したIPO市場」を形成しているという点です。パブリック投資家は、2022年以前のように企業価値の大半がプライベート市場で吸収されてしまう時代とは異なり、より早い段階で中規模スケールアップ企業にアクセスできるようになりました。しかしその代償として、これらの企業は以前よりも成熟しており、成長速度は緩やかで、利益重視の姿勢が強まっています。その結果、かつてのような「マルチバガー（数倍のリターン）IPO」は希少になるものの、着実でボラティリティの低い有望な投資先を見つける余地は、依然として存在しているように見えます。

2025年および2026年にかけて流動性環境が変化すれば、IPO案件はやや増加する可能性がありますが、最大手クラスの企業が非上場を維持する傾向は当面続くと予想されます。投資家にとっては、最も著名なスケールアップ企業に投資する機会は限られる一方で、上場を目指す中規模企業において新たなチャンスが生まれる可能性もあります。

スケールアップ・エコシステムは今、分岐点にあります。それぞれの企業の特性や状況に応じた、異なる道筋が現れ始めているのです。

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