アメリカの利下げで株価はどうなる？FRBによる12月利下げの確率は82％も、1月の利下げ確率は24％に下落！
ローレンス・ フラー- 本稿では、「アメリカの利下げで株価はどうなる？」という疑問に答えるべく、来る12月と1月のFRB会合における足元の利下げ確率を踏まえて、今後の米国株式市場の見通しを詳しく解説していきます。
- トランプ相場が一服し、主要市場指数がやや下落する中、リスク資産の価格が過熱していたため利益確定の動きが見られ、特にラッセル2000指数が下落しています。
- 米国債利回りは安定していますが、トランプ政権のインフレ政策への懸念から米国2年債利回りが上昇し、FRBが金利を中立水準に戻す動きに注目が集まっています。
- FRBのパウエル議長は市場データを重視し、ソフトランディングを目指して金融政策を慎重に進めており、年末に向けての市場の回復に期待が寄せられています。
ここ数日、トランプ相場は一服し、主要な市場指数は全体的にやや下落しました。
特に、選挙後に市場を引っ張ってきたラッセル2000小型株指数がその先頭を切って後退しています。
週明けに指摘した通り、リスク資産の価格が急速に上がりすぎたため、ここで一旦利益を固める必要があるようにも見えます。
その後、こうした上昇を支えるファンダメンタルズが実際に現れるのを待つことが大切です。
閣僚の人事が次々と決まっている一方で、1月からどんな政策が実行されるのかはまだ不透明ですが、トランプ政権は中国との関係に対して厳しい姿勢を示すことが予想されます。
一方で、良いニュースとしては、米国10年債利回りが4.5%をやや下回る水準で安定し、債券市場が落ち着きを見せている点です。
ただ、トランプ氏のインフレ政策への懸念から、米国2年債利回りは4.3%に上昇し、FRBが中立金利への移行を遅らせる可能性があるという見方が広がっています。
投資家の間では、12月の会合でFRBがさらに0.25％の利下げを行う可能性に疑いが広がりつつありましたが、私はこの利下げがほぼ確実だと思っています。
今週発表された消費者物価指数（CPI）の結果も、その確実性を後押しする材料になったはずです。
月間の上昇率は予想通り0.2％でしたが、年率では2.6％に上昇し、コア指数も月間で0.3％上昇、年間で3.2％の水準を維持しています。
進展はやや鈍化したようにも見えますが、CPIの増加分の半分は住居費が占めており、これはリアルタイムのデータが徐々に全ての賃貸契約に反映されるため、遅れて影響が出るとパウエル議長も指摘しています。
10月の米国インフレの進展は足踏み状態
（出所：bloomberg）
CPIが概ね予想通りの結果だったことで、市場には安心感が広がり、0.25％の利下げが行われる可能性は昨日の時点で82％にまで上昇しました。
また、FRBのパウエル議長は、新政権の政策提案に影響されることなく、今後の会合以降も経済データを重視して判断する考えを示しています。
2024年12月18日の米連邦準備制度理事会（FRB）会合における金利引き上げ確率
（出所：CME）
市場は先を見据えているため、1月の利下げ期待は現在わずか24％に下がり、据え置きの可能性が最も高くなっています。
私も市場と同じ見解で、トランプ政権がまず実行しそうな関税や移民政策はインフレを引き起こす可能性があると考えています。
労働市場がさらに弱まらない限り、FRBは1月に一旦立ち止まり、こうした新政策が経済にどのような影響を与えるかを見極めたいと判断するかもしれません。
2025年1月29日の米連邦準備制度理事会（FRB）会合における金利引き上げ確率
（出所：CME）
私は、FRBがこれまで市場の予測に反する動きをしたことがないため、近い将来を超えた市場の期待にはあまり重きを置いていません。
政策変更に基づいてデータを先読みすることはしませんが、新政権の下でインフレが安定していれば、2025年までに中立金利に到達するまで少し時間がかかる可能性が高いと考えています。
週明けに、トランプ相場が少し過熱気味であると警告しましたが、小型株において特に顕著で、ラッセル2000指数は1週間で約10％も急上昇しました。
この短期的な買われすぎの状況は調整されつつあり、以前の52週間高値（赤線）付近までさらに下落する可能性があると見ています。
そして、その後、年末に向けて再び上昇の流れが期待できると考えています。
iシェアーズ ラッセル2000 ETF（IWM）の株価推移
（出所：Stockcharts）
大統領選後、投資家たちは少し浮かれすぎました。
株価が急速に上昇し、過熱気味だったため、利益確定や調整のための一息が必要だったのです。
ここ数日で見られた動きはまさにそれで、今後も数日は続くかもしれません。
繰り返しとなりますが、10年国債の利回りが4.5％に近づき、2年国債は4.35％に達しています。
これは、経済の安定した成長と、来年のトランプ政権の成長促進策への期待が反映されています。
特別な要因があるわけではないのですが、市場解説者たちはささいな変動を大げさに解説しがちです。
そして、今週のFRBのパウエル議長の発言も、その良い例でしょう。
パウエル議長は「金利を急いで引き下げる必要があるという経済からのシグナルは出ていない」と述べました。
しかし、これは一部の弱気な人々が言うような「タカ派的」な発言ではありません。
むしろこれは、現在の引き締め政策下でも経済が非常に堅調であることを示しており、来年には中立的な水準に金利を緩やかに引き下げることが可能であることを意味していると見ています。
また、トランプ政権の成長促進策が、安定した価格を保つデフレ傾向を逆転させるものではないことも裏付けられました。
パウエル議長の発言は一貫性があり、的を射たメッセージを発していると考えています。
S&P500が過熱圏から離れつつある
（出所：Bloomberg）
パウエル議長の発言は、トレーダーたちが「トランプ・トレード」の利益を確定するための口実に使われたかもしれませんが、次期大統領が打ち出すとされる成長重視の政策が具体的にどうなるかについて、不透明感が増しています。
この不確実性が今年の主要株価指数の上昇を抑える要因となる可能性はありますが、私は年末に向けての上昇が続くと期待しています。
また、FRBが時間をかけられる状況を示す証拠として、新規失業保険申請件数が21万7,000件と、過去1年の平均である22万件を下回り、継続受給者数もわずかに減少しました。
ガソリン消費量も、消費活動のリアルタイム指標として良い指標ですが、ここ2年間の平均とほぼ同水準で推移しており、経済成長が2％を超える堅調なペースを維持していることが示されています。
ガソリン需要（百万バレル/日）
（出所：EIA）
これは主に、2023年2月以降、インフレ率が平均時給の年間増加率を下回ったことで、実質賃金の増加が続いているためです。
要するに、パウエル議長は金融政策をタカ派にシフトしているわけではなく、引き続きデータを重視しながら、ソフトランディングを目指して慎重に対応しているのです。
（出所：Statistica）
今後パウエル議長の舵取りには要注目です。
アナリスト紹介：ローレンス・フラー
📍米国マクロ経済担当
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