【マクロ経済】米国株の下落はいつまで？2025年4月2日のカナダとメキシコへの30日間の関税猶予期間終了日が焦点！

トランプ氏は米国株式市場を想像以上に重視している

トランプ大統領は、1期目の任期中に米国株式市場の動きを自身の成功の指標としており、主要株価指数の上昇を自らの手柄のように誇っていました。しかし、現在はそうではないようです。なぜなら、市場は逆方向へ動いているからです。一昨日も主要指数は3度にわたり上昇を試みましたが、さらなる不確実性によって乱高下しました。

ボラティリティはさらに上昇し、大統領は再び貿易政策に関する考えを変えました。カナダから輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムに対する関税を25%から50%に引き上げたものの、同じ日のうちに再び25%へと戻しました。さらに、週末に「今後の“移行期間”では景気後退を避けられないかもしれない」と述べたにもかかわらず、「そんなことは全く考えていない。この国はこれから大きく成長する」と発言を撤回しました。

このような一貫性のない、矛盾する発言は非常に示唆的です。私は、大統領と彼の側近、特にウォール街出身のハワード・ルットニック氏が、強硬な貿易政策に対して市場がどのように反応するかを大きく見誤ったのではないかと考えています。ルットニック氏がその責任を負うべきかもしれません。しかし、これらの急激な政策変更、特に撤回されることが多い政策に加え、その場しのぎの発言は、明らかに株価の急落に対する反応です。あまりにも衝撃的な下落で、夜のニュース番組でも報じられるほどです。

そして、ここで私が言いたいことは、「大統領は世間の見方以上に株式市場を気にしている」、ということです。

S&P500は売られ過ぎの水準をさらに下回って推移

（出所：Bloomberg）

米国経済低迷は大統領の政策遂行を困難にする？

景気が後退すれば、大統領が進めようとしている減税をはじめとする政策の残りを実行することが非常に難しくなります。景気後退は、雇用の大幅な喪失や設備投資・個人消費の減少を引き起こし、財政赤字をさらに悪化させるため、逆効果となります。

米国の所得上位10%の世帯は、市場の富の大部分を保有しており、消費支出全体の約50%を占めています。この消費支出は、株価の上昇によって支えられてきた側面もあります。そのため、株価が大幅に下落し、それが長期化すれば、景気後退を引き起こす要因となります。また、これは国際舞台における大統領の交渉力にも大きな打撃を与えます。多くの貿易相手国では、市場が回復し、経済成長率が上向いている状況だからです。

所得別の累積余剰貯蓄

（出所：MishTalk）

今年のS&P500とナスダック総合指数の約10%の調整、そしてラッセル2000の18%もの急落の主な要因は市場のセンチメントでした。しかし、その弱気な市場心理が実体経済に大きく波及しているわけではまだありません。すでに米連邦準備制度（FRB）が主導する中間サイクルの景気減速の兆しが見えていたため、経済指標の悪化はある程度予想されていました。しかし、不要なほど演出過剰で、一貫性がなく、計画性を欠いた貿易政策の展開が、この減速をさらに悪化させました。

その影響の初期兆候として、一部の企業が業績見通しを下方修正し始めています。例えば、デルタ航空は国内旅行の需要低迷を理由に第1四半期の業績見通しを引き下げました。ただし、海外旅行の需要は従来の予測通り維持されており、年間の業績見通し自体は据え置かれています。

私は、経済へのダメージが取り返しのつかないものになる前に、現状の方針を修正する時間はまだ残されていると考えています。

米国株式市場の混乱は4月2日に終息する可能性が高い？

この一連の混乱は2025年4月2日には終息する可能性が高いと見ています。なぜなら、トランプ政権は過去3週間の金融市場の崩壊に対し、イーロン・マスク氏がテスラ（TSLA）の販売不振を懸念しているのと同じくらい動揺していると考えられるからです。マスク氏が大統領に対し、「最新のテスラを購入する」との写真撮影を懇願するほどにです。

4月2日は、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税の30日間の猶予期間が終了し、相互関税が世界的に適用されるタイミングです。しかし、それが実際に実施される可能性は低いと考えています。

今後3週間のうちに、現在のままでは維持できない関税政策に大幅な変更が加えられると予想しています。その結果、関税の影響は当初の予想よりもはるかに軽減され、米国の消費者や企業への負担も少なくなるでしょう。その過程で、主要な株価指数が底を打ち、現在極端に弱気となっている消費者・企業・投資家の心理も改善すると考えます。また、経済の高頻度指標（高頻度データ）も、ソフトランディング（緩やかな景気減速）の軌道に戻るはずです。

現状の関税政策案には、経済や市場にとって何のメリットもないと考えています。特に、これがトランプ政権の他の政策を損なう可能性があることを考えれば、なおさらです。

もし私の予測が正しければ、ラッセル2000（米国の小型株指数）が最も大きな上昇余地を持つ先行指標となるでしょう。この指数は国内市場に最もフォーカスしており、過去3週間で最も大きな打撃を受けています。現在は2022年の弱気相場からのブレイクアウト水準に位置しており、極端に売られ過ぎの状態です。私は、ラッセル2000がすでに景気後退を織り込んでいると見ていますが、今のところ、その兆候はまだ見られません。

iシェアーズ ラッセル 2000 ETFの推移

（出所：Stockcharts）

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