【マクロ経済】トランプ関税は勘違い？関税引き上げのデメリットと米国株式市場への影響を徹底解説！

トランプ大統領の関税政策への期待は勘違いなのか？

S&P 500が2年連続で20%以上の上昇を記録した後に、10%の調整が発生するのは、振り返ってみれば驚くことではありません。歴史的に見ても、10%以上の調整は年に1回程度の頻度で発生しており、直近では2023年10月に起こっています。今回の調整は遅かれ早かれ避けられないものでした。ただ、今回の調整が特に目立つのは、そのスピードと引き金となった要因です。なぜなら、S&P 500はわずか3週間前に史上最高値を更新したばかりであり、売りの原動力となったのは主に「恐怖」だったからです。

この恐怖は、消費者や企業、投資家のセンチメントを大きく悪化させましたが、今のところ、それが現実経済に不可逆的なダメージを与えるほどには至っていません。私は、この恐怖を和らげ、センチメントを回復させるための猶予期間は、4月2日まで開かれていると考えています。この日は、トランプ大統領が世界中で一斉に関税を発動する予定の日です。

（出所：Edward Jones）

私の見解では、今回計画されている関税は、アメリカの企業や消費者に対して極めて厳しいものであり、それがあらゆる分野でのセンチメントの急落を引き起こしました。現在のセンチメントは、過去の弱気相場の終盤やリーマン・ショック時と同じようなレベルにまで低下しています。

先週、100人以上のCEOがワシントンに集まり、イェール大学のCEOカンファレンスに参加しました。この会合では、新たな経済環境をどのように乗り切るかが議論されました。イベントのホストであるイェール大学のジェフリー・ゾネンフェルド教授によると、参加者の60%が共和党支持者だと自認していたものの、大統領の政策が経済にとって悪影響を及ぼすという点で、意見はほぼ一致していました。驚くべきことに、85%の参加者が関税政策に反対し、その影響を否定的に捉えていました。その結果、92%の参加者が景気後退を懸念しているという状況になっています。

S&P500の下落幅がピークから10％に拡大

（出所：Bloomberg）

トランプ大統領、ハワード・ルットニック商務長官、スコット・ベセント財務長官は、株式市場の調整や消費者・企業のセンチメントの低迷について懸念していないと公言していますが、私は、彼らが実際には非常に懸念していると考えています。

彼らは、現在の状況を沈静