昨日の米国株式市場は、インフレ指標の一つが上昇したことで、FRBの利下げが遅れるのではないかという懸念が広がり、振るわない展開となりました。
加えて、週次の失業保険申請件数が急増し、労働市場の軟化が進んでいることが示されたため、FRBが目指す「ソフトランディング」にとって厳しい状況となりました。
さらに、イランの最新のミサイル攻撃に対するイスラエルの反応を見守る中、原油価格が反発したことも不安材料となりました。
しかし、これらの懸念がリスク資産に与えた影響は軽微で、終わってみれば、強気相場を支える好調な流れが大きく損なわれることはありませんでした。
つまり、S&P500指数が新たな最高値を更新した後の、単なる利益確定の動きに過ぎなかったと言えるでしょう。

(出所:Finviz)
9月の消費者物価指数(CPI)は、予想の0.1%増を上回る0.2%の上昇となり、前年比では予想の2.3%ではなく2.4%に低下しました。
それでも、前年比は6カ月連続で低下し、2021年2月以来の最低水準となっています。
コアCPIは予想の0.2%増ではなく0.3%増となり、前年比では前月の3.2%から3.3%に上昇しました。
この結果は、一時的に弱気派の見解を裏付けるものとなりましたが、FRBの2%目標に向けた道のりでの小さなハードルに過ぎません。
2023年5月以降で最大の伸びを示した商品価格、コアサービスの価格も上昇

(出所:Bloomberg)
食品とエネルギーを除くコアインフレ率は0.3%の上昇を見せましたが、これは主に住宅費を除いたサービス価格の上昇が原因です。
具体的には、航空運賃、自動車保険、スポーツイベントのチケット(ちょうどNFLシーズンが始まったところです)などが含まれます。
一方、サービスの中で最も大きな割合を占める住宅費の上昇率は0.2%に抑えられ、長らく期待されていた減速がようやく見られました。
全体の財やサービスの価格動向はすべて一様に動くわけではなく、あるものは上がり、あるものは下がります。
しかし、総合的に見ると、この2年間で一貫して低下してきたことが重要です。
12カ月間のチャートでは、この上昇がトレンドの反転に見えるかもしれませんが、それはあくまで一時的な変動にすぎないと見ています。

(出所:TradingEconomics)
次に、これを3年間のスパン
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