米国大統領選挙前日が強気派にとって好調な日だと感じていた方も多いでしょうが、選挙の翌日はそれを上回る記録的な日となりました。
実際、S&P 500(SPY)は選挙後で過去最高のパフォーマンスを見せ、国内経済に焦点を当てたラッセル2000指数(IWM)は約6%急騰し、3年ぶりに史上最高値を更新しました。
これは現在の経済がいかに力強いかを象徴しています。
市場全体を牽引したのは金融と産業セクターで、一方で金利に敏感な公益事業と不動産セクターは、長期金利が4.4%を超えて上昇したことで下落しました。

(出所:Finviz)
今回の市場の動きの一因として、今回の選挙プロセスがスムーズに進み、翌日には明確な勝者が発表されたことへの安堵感も挙げられます。
不確実性が解消されたことで市場は安定しました。
さらに、新政権が掲げる減税と規制緩和などの成長促進政策に対する期待が高まり、銀行株が二桁の上昇を記録しました。
2025年を見据え、投資家は移民や関税に関する政策も経済成長を支えるかどうか注目する必要があります。
この点では債券市場が重要な指標となるでしょう。
新政策によってインフレや経済成長への影響が見込まれるため、FRBの短期金利の見通しにも影響が及ぶ可能性があります。
年末に向けて、株式市場の力強い上昇を楽しみにしています。
S&P500が過去最高の選挙後セッションを記録

(出所:Bloomberg)
「次期大統領が強い経済を引き継ぐ」と私が述べた際、読者や同僚から多くの反論を受けましたが、今でもその意見を変えていません。
「経済が好調なら、なぜ現職が選挙に敗れたのか?」という質問をよく受けますが、今回の選挙は経済よりも移民問題など他の争点が大きかったと考えています。
そのため、過去13回の選挙で続いていた、選挙日前の11週間でダウが上昇していれば現職政党が勝利するという傾向が今回崩れました。
実際、ダウはこの11週間で5.1%上昇し、S&P 500も今年20%の上昇を記録しています。
経済が低迷していたならば、このような上昇はあり得なかったでしょう。

(出所:Barron's)
また、「経済が好調なのは赤字支出によるもの」という批判もあります。
確かに連邦政府が経済成長を支えるために借金を重ねて
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