ここ数日、トランプ相場は一服し、主要な市場指数は全体的にやや下落しました。
特に、選挙後に市場を引っ張ってきたラッセル2000小型株指数がその先頭を切って後退しています。
週明けに指摘した通り、リスク資産の価格が急速に上がりすぎたため、ここで一旦利益を固める必要があるようにも見えます。
その後、こうした上昇を支えるファンダメンタルズが実際に現れるのを待つことが大切です。
閣僚の人事が次々と決まっている一方で、1月からどんな政策が実行されるのかはまだ不透明ですが、トランプ政権は中国との関係に対して厳しい姿勢を示すことが予想されます。
一方で、良いニュースとしては、米国10年債利回りが4.5%をやや下回る水準で安定し、債券市場が落ち着きを見せている点です。
ただ、トランプ氏のインフレ政策への懸念から、米国2年債利回りは4.3%に上昇し、FRBが中立金利への移行を遅らせる可能性があるという見方が広がっています。
投資家の間では、12月の会合でFRBがさらに0.25%の利下げを行う可能性に疑いが広がりつつありましたが、私はこの利下げがほぼ確実だと思っています。
今週発表された消費者物価指数(CPI)の結果も、その確実性を後押しする材料になったはずです。
月間の上昇率は予想通り0.2%でしたが、年率では2.6%に上昇し、コア指数も月間で0.3%上昇、年間で3.2%の水準を維持しています。
進展はやや鈍化したようにも見えますが、CPIの増加分の半分は住居費が占めており、これはリアルタイムのデータが徐々に全ての賃貸契約に反映されるため、遅れて影響が出るとパウエル議長も指摘しています。

(出所:bloomberg)
CPIが概ね予想通りの結果だったことで、市場には安心感が広がり、0.25%の利下げが行われる可能性は昨日の時点で82%にまで上昇しました。
また、FRBのパウエル議長は、新政権の政策提案に影響されることなく、今後の会合以降も経済データを重視して判断する考えを示しています。

(出所:CME)
市場は先を見据えているため、1月の利下げ期待は現在わずか24%に下がり、据え置きの可能性が最も高くなっています。
私も市場と同じ見解で、トランプ政権がまず実行しそうな関税や移民政策はインフレを引き
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