米国の利下げ期待は後退？ 前年比2.7％上昇の11月の消費者物価指数（CPI）のFRBの利下げへの影響に迫る！

11月の消費者物価指数（CPI）を受けて米国の利下げ期待は後退したのか？

2024年12月10日、火曜日の米国株式市場は水曜日に発表された米国の11月消費者物価指数（CPI）レポートを控え、再び低迷しました。

しかし、CPI発表後は米国株式市場は持ち直しています。

投資家たちは、高い数値が来週の連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの期待を損なうのではないかと懸念していたようです。

ただ、私はCPIの数値がそれほど重要ではないと考えています。

CPIや個人消費支出（PCE）の住宅費用の計算方法を踏まえると、デフレ傾向が続いていることは明らかだからです。

この点については1年以上主張してきましたが、今もなお、評論家の中にはインフレ率を「粘着性がある」と表現する人がいます。

実際のところ、リアルタイムで計算されていない部分を除けば、それは粘着的ではありません。

11月の消費者物価指数（CPI）は前月比で0.3%上昇し、食品とエネルギーを除いたコア指数も同じく0.3%上昇しました。

これにより、年率換算ではCPIが2.7%、コア指数が3.3%の上昇となりました。

総合指数は前年同月比で2.6%から2.7%に上昇しましたが、コア指数は変わりませんでした。

住宅費用、特に賃貸物件の家賃上昇が主に影響するこの項目は、労働統計局の計算によると11月は前年比で4.7%上昇し、総合指数の上昇分の40%を占めました。

ただし、この計算では、先月新たに締結された賃貸契約ではなく、現在有効なすべての賃貸契約が考慮されています。

たとえば、10か月前に前年より5%高い家賃で契約を結んだ消費者の影響は、先月前年より低い家賃で契約を結んだ消費者と同等に反映されます。

そのため、古い賃貸契約が計算から外れ、新しい契約が加わるにつれて、住宅費用のインフレ率は今後も低下していくと考えられます。

（出所：TradingEconomics）

古い賃貸契約が計算から外れ、新しい契約が反映されるにつれて、住宅関連のインフレ率は今後も低下していくと考えられます。

もし労働統計局（BLS）がリアルタイムデータを使用していた場合（Apartment Listの推定では0.6%の減少）、CPIはFRBの目標である2%を大幅に下回る水準となっていたでしょう。

FRBの関係者はこれを理解しており、だからこそ9月に利下げサイクルが開始されました。

ただし、他