FOMCによる利下げの株価への影響​とは？0.25%の利下げは既定路線も、来年の金融緩和のペースは緩やかに？

FOMCにおける利下げの米国株価への影響とは？​

私が指摘してきた市場全体の調整は2週目も続きました。

ただし、その実態を理解するにはS&P500の内訳を見る必要があります。

投資家が「マグニフィセント7」と呼ばれる大型テクノロジー株に資金をシフトしており、それが指数全体の悪化を覆い隠しているからです。

実際、株価が下落した銘柄の数が上昇した銘柄を上回る状況が10営業日連続で続いており、これは2001年以来のことです。

その影響で、イコールウェイト型S&P500（RSP）は12月に入って2日を除くすべての日で下落し、11月末の史上最高値から3%以上の調整となっています。

一方で、ナスダック総合指数は先週初めて20,000を突破し、新たな史上最高値を記録しました。

（出所：Edward Jones）

これによって、過熱気味だった市場のテクニカルな状態は大きく改善され、年末に向けた最後の上昇局面に向けた準備が整ったと言えます。

ただし、その動きは今週のFOMC会合でパウエル議長が何を語るかに左右されるでしょう。

0.25%の利下げは既定路線ですが、来年の金融緩和のペースはこれまでの想定よりも緩やかになる可能性があります。

直近のインフレ指標を見ると、FRBの2%目標への進展が第4四半期に足踏みしていることがわかるからです。

コアCPI（消費者物価指数）は過去3か月間3.3%で横ばいとなり、10月のコアPCE（個人消費支出価格指数）は2.8%に上昇しました。

11月のデータはFRB会合後に発表されますが、私はそれほど懸念していません。

統計重視派の見解

デフレ傾向は続くものの、物価は依然として目標を上回り、悩ましい水準にとどまっている。

（出所：Bloomberg）

インフレ指標が高止まりしている主な原因は住居費であり、指数上昇の大部分を占めています。

ただ、明るい兆しもあります。

先月の住居費の上昇率は0.2%と、2021年1月以来で最も小幅な伸びにとどまり、年率換算でも5%を下回りました。

しかし、この数値は計算に使われるデータの遅れにより、実際よりも過大に評価されているのが現状です。

先月、住宅インフレはさらに大きく鈍化しました

持ち家相当賃料の前年比および前月比の変動

（出所：Edward Jones）

新規の賃貸契約データでは住居費が前年から下落していることが示されていますが、現在の賃貸契約全体の平均価格がそ