Fear & Greed Indexは買い時のサイン？投資家心理は依然として悲観的で米国株は底に近づいている可能性？

昨日、主要株価指数は水曜日の急騰後に一息ついたものの、その下落幅は前日の上昇に比べて小幅にとどまりました。業績発表が原因とは言えません。全体として予想を上回る好調な結果が続いているためです。また、債券利回りも低下しました。これは、FRB理事のクリストファー・ウォラー氏が、今年前半に短期金利の引き下げがあり得ると発言したことが背景にあります。中でも、インフレの動向次第では3月にも利下げが実施される可能性が示唆されました。

一方で、原因となったのはアップル（AAPL）です。同社が中国市場で首位のシェアを失ったというニュースを受け、株価が4%下落しました。この売りは他の「マグニフィセント・セブン」（7大銘柄）にも波及し、指数全体を赤字に押し込みました。ただし、平均的な銘柄のパフォーマンスは良好で、イコールウェイト型のS&P500は0.8%上昇し、ラッセル2000も0.2%の小幅上昇を見せました。

（出所：Finviz）

経済面でのさらなる好材料として、小売売上高が12月に0.4%増加し、11月分も0.8%増に上方修正されたというニュースがありました。報告書では13カテゴリー中10カテゴリーで売上の増加が見られ、ガソリン、外食、自動車、建材を除いたコントロールグループも0.7%の増加を記録しました。この数値はGDPの計算に用いられる重要な指標です。要するに、消費者は引き続き商品やサービスへの支出を続けており、その結果、実質（インフレ調整後）の個人消費は前年比でほぼ3%の成長を維持しています。これが経済拡大を軌道に乗せ続ける原動力となっています。

米国小売売上高、ホリデーシーズンの堅調な締めくくり

コントロールグループの売上高が3カ月ぶりの大幅な増加を記録

（出所：Bloomberg）

実質（インフレ調整後）の消費成長の原動力となるのは、実質所得の増加です。この増加は2023年の第1四半期に再び現れ、その後も維持されています。

消費者物価指数（CPI）報告と共に発表される米労働統計局の実質所得データには、実質所得の成長に関する最新情報が含まれています。年間ベースでの所得成長を把握するには、多くの労働者の労働時間数の変動を考慮することが重要です。2023年12月の実質週平均賃金は0.7%増加しましたが、10月の1.4%や11月の0.9%と比べると減速しています。それでも、1年前の0.9%と大き