【Part 2】大手ソフトウェア企業が陥るM&A後の落とし穴とは？

※「【Part 1 - ①】大手ソフトウェア企業によるM&Aが失敗しがちな理由とは？」の続き

前章では、本稿Part 1では、大手ソフトウェア企業によるM&Aが失敗しがちな理由に関して詳しく解説しております。

本稿の内容への理解をより深めるために、是非、インベストリンゴのプラットフォーム上にて、前章も併せてご覧ください。

M&A後の落とし穴

計画と実行

Part 1で触れた課題を踏まえると、多くのソフトウェアM&Aが不十分な計画や実行ミスに悩まされるのは不思議ではありません。多くの場合、こうした取引はコンサルタントや売り手側のアナリストが作り上げたトップダウンのストーリーに基づいて進められます。彼らの巧みな物語が、現場の具体的な課題や実態を軽視させてしまうことが少なくありません。その結果、高い期待値と現場での現実が乖離し、買収後に経営を引き継ぐ側が対象企業の業務や技術を十分に理解できないまま、シナジー効果がほとんど得られない、あるいはむしろマイナスになることもあります。

典型的な例として挙げられるのが、2011年にヒューレット・パッカードが110億ドルで行ったAutonomyの買収です。ハードウェア中心の企業であるヒューレット・パッカードは、Autonomyが提供するAIベースの自動化の可能性に魅了されました。ただし、当時のAI技術は、現在のChatGPTのような高度な技術と比べると遥かに未発達なものでした。同社はAutonomyの実際の製品を十分に精査することなく、物語に引き込まれる形で買収を進めました。しかし買収後、Autonomyの製品が期待に応えないことが判明し、結果として善意（のれん）の全額を償却する事態に陥りました。その後、Autonomy創業者に対する企業詐欺の訴訟をめぐる長期的な法廷闘争へと発展しました。

もう一つの教訓となる事例が、2010年にインテル（INTC）が76.8億ドルでMcAfeeを買収したケースです。インテルは、エンドポイントセキュリティを自社のチップ技術に直接統合することを目指しましたが、このビジョンは実現しませんでした。インテルの管理下で、McAfeeは革新性を失い、その元CTOは新たにクラウドストライク（CRWD）を設立しました。クラウドストライクは現在、エンドポイントセキュリティ分野のトップ企業となっています。一方で、McAfeeは停滞し、