アメリカは利下げをなぜしないのか？FRBの次回の利下げ予想が12月に後ずれもその真相とは？

インフレ報告によりトランプ氏の関税計画は先送りに

1月の消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回る伸びを示し、水曜日の取引開始直後に株価と債券価格が急落しました。しかし、取引が進むにつれて冷静な判断が優勢となり、主要な市場指数はほとんどの下落分を回復しました。今回の上昇は、「1月効果」として知られる要因によるもので、それほど驚くべきものではありませんでした。この時期には、労働統計局（BLS）が指数の構成比率や季節調整要因を更新するため、CPIに上昇圧力がかかる傾向があります。また、カリフォルニア州の山火事の影響で中古車価格が上昇し、鳥インフルエンザの影響で卵の価格が上昇するなど、一時的な要因も加わっていました。

生産者物価指数（PPI）もCPIと同様に予想を上回る伸びを示しました。しかし、医療関連の項目や航空運賃など、一部の要素は予想よりも軟調でした。これらの項目は、連邦準備制度（FRB）がインフレ指標として最も重視する個人消費支出（PCE）物価指数に影響を与えるため、1月のPCEが過度に加熱する懸念を和らげる要因となります。さらに、PPIの上振れ要因の一つとして、鳥インフルエンザの影響で卵の価格が44%も急騰したことが挙げられますが、これは一時的な現象に過ぎません。したがって、CPIとPPIの数値は見た目ほど懸念すべきものではなく、むしろ短期的には投資家にとってプラスに働く可能性があります。なぜなら、これらの報告によって、トランプ大統領が計画している世界的な関税政策が先送りされる可能性があるからです。

米国の生産者物価が予想以上に上昇

（出所：Bloomberg）

大統領の関税戦略と市場の反応

トランプ氏はこれまで何度も貿易相手国に対して関税措置を講じると警告してきましたが、実際に実行されたのは、中国から輸入される全品目に対する10%の関税程度にとどまっています。しかし、昨日の午後、彼は「報復関税」の導入を提案し、世界の貿易パートナーすべてを対象とする強硬な方針を打ち出しました。具体的には、他国が米国の輸出品に関税をかけている場合、米国も同じ税率の関税をその国の輸出品に課すというものです。この方針には、欧州連合（EU）で課されている付加価値税（VAT）も対象に含まれるため、より一層厳しい内容となっています。意外なことに、トランプ氏はこの措置によって米国の消費者が購