【マクロ経済】米国株の下落はいつまで？2025年4月2日のカナダとメキシコへの30日間の関税猶予期間終了日が焦点！

トランプ氏は米国株式市場を想像以上に重視している

トランプ大統領は、1期目の任期中に米国株式市場の動きを自身の成功の指標としており、主要株価指数の上昇を自らの手柄のように誇っていました。しかし、現在はそうではないようです。なぜなら、市場は逆方向へ動いているからです。一昨日も主要指数は3度にわたり上昇を試みましたが、さらなる不確実性によって乱高下しました。

ボラティリティはさらに上昇し、大統領は再び貿易政策に関する考えを変えました。カナダから輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムに対する関税を25%から50%に引き上げたものの、同じ日のうちに再び25%へと戻しました。さらに、週末に「今後の“移行期間”では景気後退を避けられないかもしれない」と述べたにもかかわらず、「そんなことは全く考えていない。この国はこれから大きく成長する」と発言を撤回しました。

このような一貫性のない、矛盾する発言は非常に示唆的です。私は、大統領と彼の側近、特にウォール街出身のハワード・ルットニック氏が、強硬な貿易政策に対して市場がどのように反応するかを大きく見誤ったのではないかと考えています。ルットニック氏がその責任を負うべきかもしれません。しかし、これらの急激な政策変更、特に撤回されることが多い政策に加え、その場しのぎの発言は、明らかに株価の急落に対する反応です。あまりにも衝撃的な下落で、夜のニュース番組でも報じられるほどです。

そして、ここで私が言いたいことは、「大統領は世間の見方以上に株式市場を気にしている」、ということです。

S&P500は売られ過ぎの水準をさらに下回って推移

（出所：Bloomberg）

米国経済低迷は大統領の政策遂行を困難にする？

景気が後退すれば、大統領が進めようとしている減税をはじめとする政策の残りを実行することが非常に難しくなります。景気後退は、雇用の大幅な喪失や設備投資・個人消費の減少を引き起こし、財政赤字をさらに悪化させるため、逆効果となります。

米国の所得上位10%の世帯は、市場の富の大部分を保有しており、消費支出全体の約50%を占めています。この消費支出は、株価の上昇によって支えられてきた側面もあります。そのため、株価が大幅に下落し、それが長期化すれば、景気後退を引き起こす要因となります。また、これは国際舞台における大統領の交渉力にも大きな打撃を与えます。多くの貿