アメリカ経済は終わりの始まり？脱アメリカが加速？トランプ関税による米国株式市場への影響を徹底解説！

はじめに：アメリカ経済は終わりの始まりなのか？

エイプリルフールの投稿として、「私のレポートはマクロ経済に特化したものになります」と冗談を書くところでした。しかし2日経った今、私はこれまでで最もマクロ寄りの内容を書こうとしていると思います。そして今、皆さんは「なぜそんなにマクロにこだわっているのですか？」と疑問に思われるかもしれません。その理由は、今後しばらくの間、どんなミクロな動きよりもマクロ経済がすべてにおいて優先されると考えているからです。

半導体は単に景気循環に左右されるだけでなく、経済活動に大きく依存しています。私の見立てでは、今その経済活動に変化が起きており、これまでのようにボトムアップ（個別企業の分析）ではなく、トップダウン（マクロ視点）に注目すべき時期に来ていると感じています。市場においてマクロを気にすべきタイミングというのは限られており、それはたいてい転換点のときです。そして現在、私たちはCOVIDを含むこの10年間で最大の転換点に差し掛かっていると考えています。

トランプ関税の概要

ご存じない方のためにお伝えすると、現在の大きなニュースは「関税」です。トランプ政権は、総輸出額と比較して驚くべき、そして混乱を招くような赤字に注目することを選びました。おそらく、大規模言語モデル（LLM）がこの案を考え出し、土壇場で変更したのではないかと思われます。後にこの出来事を振り返るとき、それは面白い歴史的事実として語られるかもしれません。

広く見られる共通認識としては、関税の数と税率があまりにも高く、しかも複雑であるため、多くの人が何を信じて良いのか、あるいはどう解釈すべきか分からないという状況です。私としては、これは単純な話だと思っています。関税はおそらく、世界経済にとって非常に悪影響を与えるでしょう。ここでは多くの要素を簡略化して、「25%」という数字を使いたいと思います。これは、私が最も懸念している台湾の関税率に近い水準です。国によってはそれよりもはるかに高くなる可能性があり、現時点では半導体は対象外とされています。

しかしながら、半導体については、1962年通商拡大法のセクション232が最終決定された際に取り扱われることになります。これらの関税は、HTS（統一関税表）の分類と異なり、撤回や解除が簡単にはいかないものになるでしょう。ここでの要点は、非常に大