先週、私は投資家が非常に不安定な状況に置かれていると述べました。その理由は、大統領が関税をより良い貿易協定を締結するための交渉手段として用いているのか、それとも世界貿易の再編を強制するための恒久的かつ懲罰的な手段として用いているのかを見極める必要があったからです。もし前者であれば、株式市場の調整は買いの好機ということになりますが、後者であれば、株価下落の余地はまだ大きいということになります。私たちはその答えを、水曜日の取引終了後に知ることになりました。
誰もが、「解放の日」が、2024年に9180億ドルの貿易赤字を解消することを目的とした貿易政策の発表によって、わずか2日間で5.4兆ドル以上の資産が失われるという「解放」になるとは思ってもいませんでした。それはあまりにも高すぎる代償であり、今週もさらなる痛みが避けられないでしょう。

(出所:Edward Jones)
最悪のシナリオを予想していた人々は、すべての輸入品に一律20%の関税が課されることを恐れていました。私自身は誤ってそうした予想をしていませんでしたが、その懸念は存在していました。そのため、大統領が以前に述べていたように、すべての貿易相手国に対して関税が「相互的」であるとの最初の報道には、多くの人が安堵しました。しかし、その安堵は長くは続きませんでした。数分後、大統領がポスターボードに示した実際の関税率が明らかになると、そこに「相互性」は一切ありませんでした。このことが原因で、市場はその後2日間で大きく崩壊しました。
この関税率の算出方法は極めて大雑把で、各国との貿易赤字をその国からの輸入額で割り、その割合を半分にするというものでした。これらの関税率は、他国が米国に課している関税とは全く関係がなく、結果として実効関税率は現在の2.3%から20%超にまで上昇しました。中には中国からの輸入品に対して最大で54%の関税が課されるケースもあります。

(出所:Bloomberg)
この関税政策の目的は、輸入品に対する関税収入を年間9,000億ドルを超える貿易赤字と同等の水準まで引き上げることのようですが、そのお金は米国内の企業や消費者の負担によって賄われることになります。これは、先週投資家が被った損失よりもさらに大きな経済的代償になる可能性があり
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