トランプ大統領による株価暴落はいつまで続くのか？

トランプ大統領による株価暴落はいつまで？

ここ2日間の相場は、「解放の日」に報復関税プログラムが発表されて以降の過去2週間に投資家が経験してきた激動と比べると、退屈なほど静かな一日でした。この比較的落ち着いた状況は、当初の今年の米国輸入品に対する平均関税率を約2.5％から驚異的な27％に引き上げることになる関税政策に対し、数々の方針転換や一時停止、例外措置が取られたことで、株式・債券・通貨市場が一時的に落ち着きを取り戻したためだと考えています。この関税率では、消費主導の深刻な景気後退が確実となるため、S&P500はギリギリで弱気相場入りを免れた形です。

S&P500指数は、修正安となった4835ポイントの安値から10％程度回復していますが、今後の展開は、片方に貿易政策、もう片方に株式・債券・通貨市場を載せたシーソーのようなバランスにかかっています。関税が引き下げられれば、リスク資産の価格は上昇します。一方で関税がそのままであれば、株価はじりじりと下落し、債券価格は下がって利回りは上昇し、ドルは引き続き下落するでしょう。大統領は関税に対する方針を変えるつもりはないと述べていますが、これまでの政策変更の多さを見る限り、それとは矛盾する兆しも見られます。現時点では、S&P500が4800ポイントまで下落するか、10年債利回りが4.5％を超えることが、再び方針転換を促すきっかけになると見ています。しかし最終的には、高頻度で発表される経済指標の悪化が、大統領に再び方針転換を迫る要因となるでしょう。

荒れた値動きの末に米国債利回りが落ち着きを取り戻す

（出所：Bloomberg）

先週、私は「この状況を修正するための猶予は30日しかない」と考えました。なぜなら、不確実性という現状が長引けば長引くほど、極端に悪化した消費者や投資家の心理が実体経済にまで波及する可能性が高くなるからです。たとえ関税が貿易協定に置き換えられたとしても、「関税が残るかもしれない」という不安がすでにサプライチェーンを混乱させ、ある商品は前倒しで購入され、他の商品は購入が延期されるなどの影響が出ています。その結果、消費者や事業主の多くが全体的に不満を感じる状態に陥っています。

先週発表されたガソリン消費量のデータは、このような悪化した心理が経済活動に影響を及ぼし始めている最初の兆候だと見られます。このデータによると、直