長引くトランプ関税の米国株への影響とは？

先週、私はトランプ政権による貿易政策における穏やかな姿勢が、前週の株価上昇を正当化し、さらに押し上げるためには実際の合意が必要であると考えていました。しかし、それは実現しませんでしたが、投資家の勢いは衰えず、S&P500は20年以上ぶりとなる9日間で10%以上の上昇を記録するラリーに突入しました。合意こそありませんでしたが、トランプ政権の関係者からは「合意が間近にある」との示唆が相次ぎました。国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏は、木曜日の朝にその日のうちに合意が発表されると述べましたが、実際には発表されませんでした。今週は、週末に発効したさらなる関税が先行指標にも反映され始めることから、重要性が一層高まっています。

（出所：Edward Jones）

問題の本質は、米国が年間約30兆ドルの国民総所得（GNI）を得ている一方で、商品やサービスに約31兆ドルを支出しており、その結果として年間約1兆ドルの貿易赤字が生じているという点です。トランプ大統領は、この赤字を私たちが貿易をしている180の国々のせいだとしています。そして、他国が安価な製品を押し付けてくるかのように見せかけ、自国の関税を「仕返し」と位置付けています。しかし、実際には関税は輸入品にかかる税金であり、その負担をしているのは米国の消費者と企業であることを、大統領は公に認めたがりません。

（出所：Bloomberg）

大統領は、関税によって我が国が富を得ていると主張しています。もしそうであるならば、それは米国の消費者や企業から連邦政府の財政へと資金が移転している結果であり、それゆえ私は関税を経済成長の足かせになる逆風とみなしています。これは政治的な意見ではなく、経済の基本原則に基づくものです。同じ見解を持つ人物として、ウォーレン・バフェット氏が今週末に「貿易は戦争行為にもなり得る。実際に悪い結果を招いたこともある」と発言しています。彼はさらに、「アメリカは世界と貿易すべきであり、得意な分野に集中すべきだ。他国もそれぞれ得意な分野を担えばいい」と述べました。彼は関税によって繁栄を目指す考えには明らかに賛同していません。

私自身が現在の貿易政策に賛成かどうかはさておき、注目しているのは経済と市場への影響です。週末には2つの新しい政策が発効しました。1つ目は、「de minimis（デ・ミニミス）ルール