力強い個人消費が米国経済を牽引、株価は上昇を維持

昨日の株式市場は、経済の底堅さを示す経済データを受けて続伸しました。関税（輸入品に課される税金）が一部の消費財の価格を押し上げている初期の兆候が見られるものの、米国経済は依然として力強さを保っています。

予想を上回る好調な経済指標

先週の新規失業保険申請件数は7,000件減少し、わずか22万1,000件となりました。これは23万4,000件への増加という市場予想を大幅に下回る結果です。また、失業保険継続受給者数も195万件で横ばいとなり、現在の労働市場は「解雇も新規雇用も少ない」安定した状態にあると見られています。

製造業の生産活動を示す鉱工業生産指数も、5月と6月は横ばいでしたが、先月は製造業が0.1%の微増となったことを受け、全体で0.3%上昇しました。

最も重要な点として、消費者は予想を裏切り、先月はバーやレストランを含む幅広い分野で支出を増加させました。

（出典：Finviz）

小売売上高の回復と注意点

6月の小売売上高は前月比0.6%増となり、0.2%増という市場予想を上回りました。13のカテゴリーのうち10で増加が見られ、過去2ヶ月間の減少から回復した形です。

しかし、この結果を見る上で考慮すべき点が2つあります。

1. 自動車販売の特殊性： 6月の回復を牽引したのは1.2%増となった自動車販売ですが、この数字はディーラーへの納車台数に基づいています。全米自動車ディーラー協会によると、実際の消費者による購入は先月1.7%減少しており、数字の見た目と実態に乖離がある可能性があります。

2. インフレの影響： 小売売上高はインフレ調整（物価変動の影響を取り除くこと）がされていません。すでに関税などの影響で価格が大幅に上昇している商品カテゴリーでは、売上増が価格上昇によるものなのか、それとも根本的な需要の強さによるものなのかを判断するのが難しくなっています。

それでも、このレポートは米国経済全体にとって、ポジティブな変化の兆しと言えるでしょう。

小売売上高(前月比)

（出典：TradingEconomics）

サービス消費の重要性とガソリン消費の懸念

小売売上高は、個人消費全体の3分の1を占めるに過ぎず、残りの大部分はサービス消費です。そのため、バーやレストランでの支出が0.6%増と持続していることは非常に心強いニュースです。

一方で、懸念材料もあります。それは、経済活動のリアルタイムな脈拍を最もよく示