米国株は本当に安泰？貿易協定の裏に潜む、消費減速を招く時限爆弾

市場が織り込んでいないリスク

トランプ大統領がEUとの巨大貿易協定を発表した後、株式市場は史上最高値圏で推移しています。自動車を含むすべての輸入品に対し、当初示唆されていた30%から引き下げられた15%の関税（輸入品にかかる税金）が課されることになりました。加えて、EUは米国から7,500億ドル相当のエネルギー製品や軍事装備品を購入し、日本と同様の枠組みで約6,000億ドルの投資ファンドを設立するとされています。これらの数字は非常に大きいものの、詳細は不明確であり、実現するとしても数年がかりの計画です。

（出典：Finviz）

市場が無視する不都合な真実：関税は「増税」である

現在の市場は、貿易政策の不確実性が和らぎ、合意された関税が「最悪の事態よりはまし」だったという点を根拠に、驚くべき上昇を続けています。「15%の関税は30%よりは良い」という理屈です。しかし、ここで答えられていない疑問があります。それは、「将来約束された外国からの投資という追い風」が、「現在課されている輸入税という逆風」を本当に上回るのか、という点です。

私が現時点で唯一確実だと考えるのは、税率がどうであれ、米国の企業と消費者が支払う税金が増え続けているという事実です。エール大学の予算研究所（Yale Budget Lab）によると、米国の全輸入品に対する実効税率は毎月上昇しており、8月には18.2%に達する見込みです。投資家たちは、このコストは米国の企業と消費者の間で分担され、経済成長やインフレに大きな影響はないと高を括り、この事実を無視しています。私はその見方に同意できません。

（出典：US Treasury）

家計を直撃する「逆進性」の罠

EUへの関税が30%から15%に引き下げられた後、予算研究所は関税が家計の可処分所得（税金などを支払った後に残る、個人が自由に使えるお金）に与える影響の評価を更新しました。消費者の行動変化や代替品への移行後の価格上昇を考慮すると、所得への打撃は明らかです。

関税は消費者にとって逆進性のある税金（所得が低い人ほど、所得に占める税負担の割合が重くなる税金）です。つまり、稼ぎのほぼすべてを消費に回す低所得者層にとって、はるかに大きな打撃となります。分析によれば、世帯の90%にとって、年間の可処分所得が1.7%から3.4%減少するとされています。たとえこの数字に同意できないとし