生産者物価指数（PPI）が警告する関税コスト。企業の悲鳴は市場に届くか？

関税がアメリカ経済に与える打撃が、ついに数字に表れ始めた

もし、関税がインフレを引き起こすかどうかについて疑問の余地があったとしても、先日発表された生産者物価指数（PPI）のレポートがその議論に終止符を打つはずです。7月のPPIは前月比で0.9%上昇し、これは過去3年間で最大の月次上昇率であり、市場予想の0.2%を大きく上回りました。年率換算では2.3%から3.3%へと加速しています。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアPPIも前月比$0.6%の上昇となり、予想の0.3%の2倍に達しました。年率では2.5%から2.8%$に上昇しています。

生産者物価は消費者物価の先行指標となるため、これらの価格上昇は、数ヶ月後には何らかの形で店頭価格に反映されることを意味します。この報告を受け、株式市場の主要指数は取引開始直後に前日の上昇分を一時的に失いましたが、取引終了までにはほぼすべての損失を回復しました。

（出典：Finviz）

何が価格を押し上げたのか？

サービス価格は先月1.1%上昇しました。特に機械・装置の卸売価格が6.7%も急騰し、2022年3月以来最大の伸びを記録したことが主な要因です。その他にも、自動車小売（4.8%）、コンピュータハードウェア・ソフトウェア小売（3.5%）などで大幅な価格上昇が見られました。

企業は、もはや恒久的となりそうな関税のコストを相殺するため、明らかに価格調整を進めています。

一方、財（モノ）の価格は0.7%上昇しました。野菜価格が38%$も急騰したことを筆頭に、コーヒー、肉類、燃料、鉄スクラップ、卵なども大幅に値上がりしました。

（出典：Bloomberg）

企業の利益を圧迫するコスト増

生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）よりも力強く上昇しているという事実は、企業が生産者から仕入れる際のコスト増の大部分を、顧客や消費者に転嫁せず、自社で吸収していることを示しています。

（※ PPIとCPI：PPIは企業間で取引されるモノやサービスの価格動向、CPIは消費者が購入する際の価格動向を示す指数です。PPIの上昇分がCPIにそのまま反映されていない場合、差額を企業が負担していることを意味し、利益率の低下につながります。）

この状況は、先週私が共有したゴールドマン・サックスの分析結果とも一致します。その分析によれば、6月までの時点で関税コストの64%