FRBは利下げに踏み切るか？好調な米国経済が示す「不要論」とそのリスク

利下げは行われるかもしれないが、必要ではない

昨日、市場の話題を独占したのはGOOGLでした。連邦裁判所が同社のウェブブラウザChromeの売却命令を不要と判断したことを受け、同社は過去最大の1日の時価総額増加を記録し、史上最高値を更新しました。この追い風は、GoogleがiPhoneのデフォルトブラウザとしてAppleに支払いを続けることを許可されたというニュースにより、AAPLにも及びました。

これだけの好材料があれば市場全体を押し上げるには十分ですが、それに加えて再び軟調な労働市場統計が発表されたことで、投資家はFRB（米連邦準備制度理事会）が2週間後に利下げに踏み切るという確信を深めました。

（出典：Finviz）

FRB高官も利下げを示唆

FRBのクリストファー・ウォラー理事もこの流れに乗り、「FRBは9月に利下げを開始し、その後も複数回行うべきだ」と主張しました。唯一の論点はその実施スケジュールだけだとしています。明日の雇用統計や来週発表される8月の消費者物価指数（CPI）をまだ見ていない段階では、これは早計な発言に思えます。しかし、彼はパウエル議長の後任候補の一人として、大統領への公なアピールを行っている最中なのです。

私自身も、ディスインフレーション（物価上昇率の鈍化）がFRBの目標に近づき、労働市場と経済が減速しつつも成長を続けていることを根拠に、利下げを予想していました。し