利下げは確実視でも油断禁物！FRB会合後に市場が警戒すべき2つのポイント

FRBは意見が分かれるも、市場への影響は限定的か

S&P 500は、今週水曜日に開催されるFRB（米国連邦準備制度理事会）の会合を前に、年初来25回目となる過去最高値を記録しました。市場では、FRBが政策金利であるFF金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標を0.25%引き下げ、4.00-4.25%の範囲に設定することが確実視されています。この利下げはしばらく前から織り込み済みでしたが、投資家たちはこれを材料に株価を次々と押し上げています。

さらに、中国との貿易協議が進展し、休戦に近づいているとの噂も市場心理を明るくしました。しかし、今日の強気なセンチメント（市場心理）が本物かどうかは、FRBが四半期ごとに発表するSEP（Summary of Economic Projections：経済見通し概要）と、その後のパウエル議長の記者会見で明らかになるでしょう。

（出典：Finviz）

パウエル議長の慎重な姿勢

パウエル議長はいつものように、手の内を簡単には明かさないでしょう。市場が期待している年内あと2回の利下げはもちろん、2026年にかけての数回の利下げについても確約を拒むはずです。その代わりに、FRBの決定はあくまで会合ごとの経済データに依存する「データ次第」であるという点を強調すると考えられます。

また、FRBの信頼性を維持するため、少なくとも彼が議長である限りは、政治的圧力に屈することなく独立性を保つ姿勢をアピールしたいはずです。これは難しい舵取りかもしれませんが、短期的に見れば市場に大きな影響はないかもしれません。

（出典：Bloomberg）

FRB内部で深まる意見の対立

今週、上院はスティーブン・ミラン氏を新しいFRBの理事として承認し、彼は今回の会合から議決権を持つことになります。彼は間違いなく、ミシェル・ボウマン理事やクリストファー・ウォラー理事と共に、多数派の意見に反対するでしょう。彼らは、今週の会合で0.50%という、より積極的な利下げを主張し、今後数ヶ月にわたってさらに大胆な金融緩和を求めるとみられています。この3人は、来年5月に任期を迎えるパウエル議長の後任の座を争っている可能性が高いです。

ミラン氏は公の場で、FRBのメンバーが「関税錯乱症候群」に陥っていると非難しており、ホワイトハウスが金融政策に指示を出すことにも何ら問題を感じていないようです。こうした内