ADP雇用統計の悪化は心配無用？強気相場が続く米国株市場の真実

ADP雇用統計の雇用減は懸念材料にあらず

力強い強気相場は、進行中の経済拡大にとって重要でない出来事をものともしません。昨日、連邦政府が閉鎖された際もまさにそうでした。これは予想されていたことであり、おそらくそれほど長くは続かないでしょう。S&P 500は今年に入って29回目の最高値を記録し、史上最高値を更新しました。

ヘルスケアセクターでは、トランプ政権とファイザー社（PFE）との間の取引発表により、新たなリーダーシップが見られました。この製薬会社は、ファイザー社の4製品の価格を引き下げる代わりに、3年間の関税（輸入品に課される税金）猶予を得ることになります。これらの製品は、驚くことなかれ「TrumpRx」と名付けられる新しい消費者直販プラットフォームで販売される予定です。

（出典: Finviz）

政府閉鎖の中、民間データに注目集まる

現在、政府による経済データが得られないということは、民間部門から提供される情報により一層注意を払わなければならないことを意味します。その皮切りとなったADP雇用統計は、良いスタートとは言えませんでした。約2500万人の民間部門労働者の給与データによると、9月の雇用者数は3.2万人減少し、前月は5.4万人の増加から3000人の減少へと下方修正されました。

2ヶ月連続で雇用が減少したのは2020年以来初めてのことです。しかしここで注意すべきは、ADPが年次で行う統計手法の再調整によって、9月の数値が4.3万人分押し下げられているという点です。

（出典: Bloomberg）

統計が示す労働市場の本当の姿

弱気な見方をする人々は、この雇用統計を経済が悪化しているという自分たちの見解を裏付けるために利用するでしょう。しかし、私は見出しの数字が示すほどがっかりするような内容ではないと考えています。

ADPは、労働力人口や雇用創出者数を決定するために、BLS（米国労働統計局）とは異なる手法を用いています。その結果、両者の月ごとの推定値にはしばしば大きな隔たりが生まれます。2025年には、その差は月平均で6万人以上にもなっています。

ADPレポートからのメッセージは、BLSから得られるメッセージと同じく「雇用の伸びが失速した」ということであり、「雇用が失われ始めた」ということではないと私は考えています。もし本当に雇用が失われているのであれば、週間新規失業保険申請件数