トランプ発言も怖くない!政府閉鎖や貿易摩擦を乗り越え、米国株は上昇を続けるのか?


S&P 500は過去6ヶ月間、一度も大きな調整なく36%も急騰し、2022年10月に始まったこの強気相場は3周年を迎えました。当時、私は「経済は景気後退の寸前にある」という市場のコンセンサスに異を唱えました。そして3年が経過した今、今度はAIブームが煽る株式市場バブルについて、同様の警告を耳にします。しかし、私は今回もその意見に同意しません。
確かに、最近の急騰を一度落ち着かせ、上昇トレンドを再開させるための一時的な下落(プルバック)は誰もが待ち望んでいたところですが、その「きっかけ」が必要でした。政府機関閉鎖(ガバメント・シャットダウン)はその役目を果たしませんでしたが、金曜日にトランプ大統領がやってくれました。彼は、11月1日に中国からの輸入品に対する関税を100%に引き上げ、2週間後に予定されている習近平国家主席との会談をキャンセルすると示唆したのです

(出典: Edward Jones)
大統領の発言は、中国がレアアースと関連材料に新たな輸出規制をかけたことへの対応ですが、私はこれが新たな貿易政策というよりは、交渉戦術の一環だと考えています。
関税を本当に引き上げれば、事実上の禁輸措置となり、米国の企業や消費者に打撃を与えます。中国への大豆輸出再開の可能性は消え、TikTokの売却交渉も頓挫するでしょう。それは再び深刻な市場調整を引き起こし、個人消費の伸びを損なう可能性があります。
最も重要なのは、スマートフォン、自動車、半導体、防衛装備品など、多くの重要製品の生産に米国はレアアースを切実に必要としている点です。中国はこれらの材料の採掘と精製の両方で市場を支配しており、それが貿易交渉において中国に優位性を与えています。トランプ大統領は、4月の時と同様に、最終的には合意を結ばざるを得なくなるでしょう。

(出典: International Energy Agency)
また、私は今月末までに政府機関は再開すると見ています。民主党と共和党の間で、オバマケア補助金をさらに1年間延長することで合意に達するでしょう。その理由は、世論調査が示すように、幅広い有権者がこの延長を望んでおり、来年の中間選挙を前にして国民の意に背くことは、政治的に命取りになるからです。

(出典: KFF Health Tracking Poll)
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