中国の強硬策、米中対立は「海」へ。市場の行方を占う首脳会談と決算シーズン

先週金曜日の下落から力強い回復を見せたことは素晴らしいですが、わずか1日のドローダウン（資産価格が過去の最高値から下落すること）で、上昇トレンド再開のための「小休止」の定義が満たされたとは考えにくいでしょう。先週の混乱の中では、「落ちてくるナイフを掴む」ようなことをしない限り、押し目買いの時間はほとんどありませんでした。

この市場の反発は、下落の原因となった事態が反転したことによって引き起こされました。トランプ大統領は、中国からの輸入品に対する関税を100%引き上げるという自身の脅しに対する市場の反応を明らかに懸念し、日曜日にその口調を大幅に和らげました。今や彼は、月末に予定されている習近平国家主席との会談に先立って、合意に前向きであると述べています。中国側も関心を示しているようですが、もはや大統領の交渉戦術に付き合う気はないようです。

（出典: Finviz）

中国の次なる一手：海運業への圧力

昨夜、中国は韓国の海運会社であるハンファオーシャン（Hanwha Ocean Co.）の米国部門に制裁（特定の国や団体に対して罰則的な措置を取ること）を科しました。これは明らかに、先週のトランプ大統領の脅しに対する報復措置です。この動きは、世界の貿易品の約80%を輸送する船舶をめぐる世界的な海運ビジネスの覇権を争う中で、米中双方が互いに課している港湾手数料の問題に追い打ちをかけるものです。中国は世界の船舶の約3分の1を建造しており、韓国に対しても大きな影響力を持っています。

（出典: Bloomberg）

予想を覆す中国経済の底力

国家間の緊張は、関税に始まり、輸出規制へと続き、そして今、トランプ大統領が新たな野心を見せる世界の造船業へと舞台を移し、エスカレートしています。習主席は、トランプ大統領がちらつかせる「関税100%引き上げ」という脅しを、明らかにハッタリだと見抜いています。なぜなら、インフレや雇用への懸念から米国の消費者信頼感（消費者が景気をどう感じているかを示す指標）がすでに極めて悪い状況にある中で、そのような関税引き上げが米国の消費者と企業にとって痛みを伴うことを知っているからです。

また、中国経済は6か月前よりもはるかに強固な基盤の上にあるようです。大統領の関税措置により、先月の米国向け製品の輸出は27%も急減しましたが、中国の他の国々への輸出がその減少分を補って余りあるほ