FRBハト派転換！ 関税インフレ懸念を家賃下落が相殺、強気相場はまだ続く

FRBの期待通りの一手：ディスインフレは再開し、ソフトランディングへ

昨日、市場はここ数年で最も注目されるFRBの利下げを前に、上昇を続けていました。予想通り、FRBは金利を25ベーシスポイント（0.25%）引き下げました。

この決定に対し、2人の反対票が投じられました。1人目はトランプ大統領の右腕として送り込まれたスティーブン・ミラン氏で、彼は予想通り50ベーシスポイント（0.50%）の大幅な利下げを主張しました。もう1人はジェフリー・シュミッド氏で、彼は慎重な姿勢から利下げなしを主張しました。

金融市場の「配管（Plumbing）」、すなわち資金循環の仕組みに関する最近の流動性懸念を受け、FRBは量的引き締め（Quantitative Tightening, QT）（※FRBが保有する国債などの資産を減らし、市場から資金を吸収する金融引き締め策）を12月1日をもって終了すると発表しました。

これはこれ以上ないほどの強気な内容ですが、パウエル議長は記者会見でその流れを濁すような発言をしました。

（出典: Finviz）

彼が「12月の追加利下げは既定路線ではない」と述べた際、市場インデックスは一時的に急落しました。しかし、これも驚くにはあたりません。パウエル議長は、政策決定はデータ次第であり、金融政策はあらかじめ設定されたコースをたどるものではないと一貫して明言してきました。

何はともあれ、利下げサイクルは再開されました。来年には中立金利（※経済を過熱も冷やしもしない金利水準）である3.0～3.5%の範囲が見えてくるはずです。

私は、この利下げはディスインフレ（※インフレ率が低下すること、デフレとは異なる）傾向の再開、緩やかな雇用増、そして長期トレンドである2%に沿った経済成長率を伴うものになると考えています。一時的に中断していたソフトランディングは、2026年に訪れるはずです。

（出典: Bloomberg）

「関税」によるインフレ懸念と実態

夏の数ヶ月間、私は関税が財（モノ）の価格を押し上げ、FRBの追加利下げを妨げ、経済成長を損なうのではないかと深刻に懸念していました。実際、CPI（消費者物価指数）（※消費者が購入するモノやサービスの価格変動を示す指数）は、トランプ大統領が報復関税を導入した月でもある4月に底を打ち、夏を通じて上昇を続け、3%のピークに達しました。

（出典: Tra