AIブームは本物か？ Pt.2：ハイパースケーラー3社の「将来ROIC」を徹底検証

将来ROICモデルの改良概要

今回の分析は、以前の「AIバブル」に関する考察の続編であり、将来を見据えたROIC（投下資本利益率）の枠組みを改良したものです。

補足：ROIC（Return on Invested Capital）とは

企業が事業活動のために投じた資金（負債と株主資本）を使って、どれだけ効率的に利益を上げたかを見る指標です。「稼ぐ力」を表します。

今回の分析範囲は、中核となる3大ハイパースケーラー（MSFT、AMZN、GOOGL）に絞り込み、AppleとMetaを除外しました。AppleとMetaは主に消費者向け（BtoC）であり、そのビジネスモデルや資本配分戦略において、RPO（残存履行義務）に基づくROICの推定があまり意味をなさないためです。

補足：RPO（Remaining Performance Obligations）とは

「残存履行義務」または「受注残」のこと。すでに契約は結んでいるが、まだサービス提供が終わっておらず、売上として計上されていない金額です。将来の売上の見通しを立てるのに役立ちます。

• Appleの除外理由： RPOが比較的小さく（2025年第2四半期時点で450億ドル）、iCloudやApp Storeなどの消費者向けサービスに関連しています。また、設備投資はスケーラブルなAIインフラよりも、ハードウェア製造（デバイス用チップなど）に集中しています。

• Metaの除外理由： 広告主導のモデルでサブスクリプション比率が低いためRPOは控えめ（330億ドル）です。また、AI投資の多くは社内用途（広告のランク付けやレコメンデーションなど）であり、外部への収益コミットメント（クラウド契約など）とは結びついていません。

投下資本の定義（分母）

投下資本のベースは、2024年から2025年にかけての「増加したAI関連の設備投資（Capex）」と定義しており、これは前回のモデルから変更ありません。

従来のROICは、過去のNOPAT（税引後営業利益）を平均投下資本で割って計算しますが、これではAI関連支出の急激な増加が見えなくなってしまいます。最近の「増加分」のAI設備投資に焦点を当てることで、現在の建設サイクルと、それが生み出す期待収益を整合させることができます。

リターン側の改良（分子）

今回の改良は、主にリターン（収益）側、つまり計算式の「分子」に集中してい