恐怖指数は「極度の恐怖」へ。NVIDIA好決算でも株が売られた本当の理由


昨日の市場は、寄り付きこそ強気相場が戻ってきたかのように見えました。しかし、取引開始から1時間もしないうちに、暗号資産市場から始まった売りの波が野火のように市場全体へと広がり、強気ムードは一掃されました。
寄り付きで1.4%上昇していたS&P500指数は、終わってみれば1.6%の下落となり、今年4月の「関税タントラム(Tariff Tantrum:関税引き上げ懸念による市場の混乱)」で市場が底を打って以来、最大の日中変動幅を記録しました。
弱気派(ベア)は勢いづいているように見えますが、この乱高下がNVIDIA(NVDA)の素晴らしい決算内容への失望を反映しているとは思いません。むしろ、ビットコイン主導による「レバレッジポジションの大量解消」のように見えます。ビットコインは10月中旬の125,000ドルをピークに下落を開始しています。
レバレッジの解消が終わるまで、今日も売りが続くかもしれません。弱気派は過去3年間失敗し続けてきたように、今回も「経済は危機的状況にあり、強気相場はリスクにさらされている」と主張するためにこの下落を利用するでしょう。

(出典: Finviz)
昨日、そして過去3週間にわたり、テクノロジー・セクターや多くの割高な「モメンタム・グロース株(勢いに乗って上昇していた成長株)」が最も大きな打撃を受けたのは偶然ではありません。
暗号資産市場でレバレッジを効かせている層(主に個人投資家)は、これらの株式銘柄でも同様にレバレッジを効かせている可能性が高いからです。したがって、ビットコインが30%もの「弱気相場入り」レベルの下落に見舞われると、これらの投機的な投資家が保有する他のすべての資産でも、強制的なポジション解消(換金売り)が発生します。
もちろん、ハイテク・セクターの割高感への懸念や、AIバブルへの警戒感も、この売りに拍車をかけています。しかし、インフルエンザが治るように、一度この状況が一掃されれば、投資家は再び「経済」に目を向けるはずです。そしてその経済は、悲観論者たちの予想を裏切り続けています。

(出典: Bloomberg)
過去7ヶ月間、通商政策が通常のビジネスの流れを混乱させてきたにもかかわらず、経済は上半期の低迷から回復し続けています。
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