市場は「強気」を維持できるか：原油安・ハイテク株買い戻しと、見え始めた景気減速の兆候

米国経済の「ソフトランディング」：2025年の締めくくり

昨日は投資家が消化すべき政府発表の経済データが多かったにもかかわらず、市場は比較的静かな一日となりました。数字の中に驚くようなサプライズは含まれていなかったため、取引量は極めて少ないものでした。

セクター別の動きを見ると、一時的に調整局面にあった大型ハイテク株（Big Tech）に投資家が戻ってくる一方で、それ以外の多くの銘柄は売られました。特にエネルギー株は、原油価格が2021年以来の安値まで下落したことを受けて主導的に売られました。これはエネルギーセクターにとっては悪いニュースですが、ホリデー商戦を迎える消費者にとっては、ガソリン代などが下がり購買力（お金を使える力）が増す良い材料となります。

（出典: Finviz）

雇用統計の深層：見かけより堅調な労働市場

10月と11月の雇用統計は、良い面と悪い面が混在する「ミックスバッグ（玉石混交）」な結果となりましたが、これは経済サイクル中盤の減速期には想定内のことです。もしAI（人工知能）関連の設備投資がなければ、成長の減速はもっと深刻だったでしょう。しかし、どこから来るものであれ、成長は成長です。

労働省労働統計局（BLS）の推定によると、先月（11月）の経済は64,000人の雇用を生み出し、予想を上回りました。一方で10月は105,000人の減少を記録しています。ただし、これには注意すべき点があります。10月の減少分のうち162,000人は、政府が提示した「退職延期オファー」を受け入れて退職した連邦政府職員によるものです。 失業率は4.6%へとわずかに上昇しましたが、これは移民規制がある中でも323,000人が新たに労働市場に参入した（職を探し始めた）ためであり、経済にとっては前向きな動きと言えます。公務員を除くと、民間部門は10月に52,000人、9月に69,000人の雇用を創出しており、今後この水準が「ニューノーマル（新常態）」になると私は考えています。

（出典: Bloomberg）

さらに前向きな点として、週平均労働時間が0.1時間延びて39.9時間となりました。これは労働者の週給アップにつながります。また、生産・非管理職の平均時給は過去1年間で3.9%上昇しており、これはインフレ率を上回っています。結果として、労働所得全体は増加しており、労働者は実質的な賃金の伸