トランプ政権下の市場と経済データ：ADP雇用統計・JOLTSが示唆するFRBの緩和継続

米国経済の「ゴルディロックス」は健在：市場を支える絶妙な温度感

新年早々の3日間の上昇を経て、昨日の主要株価指数はまちまちの動きとなりました。トランプ大統領からは金融、エネルギー、防衛企業に影響を与える財政政策の発表が相次ぎましたが、どれが現実の政策となり、どれが単なる政治的発言に終わるのかを見極めるのは不可能です。この不確実性が、様々な銘柄やセクターにおける急激な乱高下に反映されました。こうしたヘッドラインニュースの裏で、12月の経済データの発表が始まっています。表向きの数字には懸念を抱かせるものもあるかもしれませんが、全体として見れば、金融市場の視点からは依然として「ゴルディロックス（過熱しすぎず冷え込みすぎない適温相場）」の状態にあると言えます。

(出典: Finviz)

ADP研究所によると、先月の民間部門雇用者数は4万1000人の増加となり、前月の減少から反転しました。この控えめな数字は、トランプ政権が新たな通商政策を導入した昨年4月以降に見られる傾向と一致しています。心強いことに、雇用の増加はすべて中小企業によるものであり、大企業はわずか2000人の増加にとどまりました。雇用の「質」に関しては手放しで喜べるものではなく、レジャー・接客業、医療サービス、教育が雇用の伸びを牽引した一方で、製造業とビジネスサービス業は減少を記録しました。賃金については、転職者の賃金上昇率が年率6.6%となった一方、既存の従業員は4.4%に留まりました。これは、数ヶ月前から見られる「安定的だが軟化している」数字と一致しています。

(出典: Bloomberg)

求人件数と労働異動（離職など）の状況は、パンデミック前の水準へと回帰し続けています。12月の求人件数は11月の745万件から715万件へと減少し、採用活動の鈍化を示しました。しかし同時に、レイオフ（一時解雇）も6ヶ月ぶりの低水準へと落ち着いています。JOLTS（求人労働異動調査）レポートによると、失業者1人当たりの求人件数を示す求人倍率は0.9倍に低下し、これは2021年3月以来の低水準です。労働市場は需給の均衡点に近づいていますが、これ以上の求人の減少や失業率の上昇によってこの比率が悪化すれば、それは危険信号（レッドフラグ）となるでしょう。

(出典: Bloomberg)

サービス部門に関する最新のデータは、今後の労働市場の緩やか