債券利回り急騰と株価急落:市場が送るトランプ政権への「警告」


昨年4月のいわゆる「解放記念日(Liberation Day)」以来、米国株式市場にとって最悪の日となった昨日、S&P 500は暴落しました。これは、もしEU(欧州連合)がトランプ大統領によるグリーンランド併合の決定を黙認しなければ、新たな関税を課すという大統領の脅しを受けてのことです。
EUもまた、独自の複数の脅しで応戦しました。S&P 500とナスダック総合指数はいずれも2%以上下落し、年初来の上げ幅を帳消しにしました。日本の債券利回りの急騰も事態を悪化させました。高市首相の新たな財政刺激策が国の財政を悪化させるとの懸念が広がったためです。
長期債利回りは25ベーシスポイント(bp)以上上昇し、これは昨年4月以来最大の動きとなりましたが、円高には振れなかったことを考えると、その影響は限定的に見えるかもしれません。これらの出来事は、昨年の「米国売り(Sell America)」トレードに不気味なほど似ていますが、市場はこのプレイブック(展開のシナリオ)を理解しており、今回は緊張がはるかに早く沈静化すると私は考えています。

(出典: Finviz)

(出典: Bloomberg)
おそらく最大の抑止力は、欧州が私たちの最大の債権者の一つであり、約8兆ドルの米国株と債券を保有しているという事実です。財政赤字と債務の増大、そして消費者の支払い能力(アフォーダビリティ)という注目の問題を考えると、長期金利の上昇は米国経済のアキレス腱と言えます。
昨日は貴金属と共に金利が急上昇し、一方で株価は低迷しました。昨日も述べたように、政策に関しては市場こそが究極の意思決定者なのです。

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