トランプ政権下のFRB：ウォーシュ新議長でも変えられない「財政の数学」と市場の誤算

人事は政策そのものではない

市場には、人事異動があたかも政策変更そのものであるかのように反応する習性があります。ケビン・ウォーシュ氏が連邦準備制度理事会（FRB）の議長に選出されたことは、すでに金融緩和、マルチプル（株価収益率などの倍率）の拡大、そして金融危機後に馴染み深くなった「既定路線」への回帰に向けた起爆剤として扱われています。

その一方で、逆の見方をする向きもあります。ウォーシュ氏は「タカ派」として知られる一方で、トランプ大統領の息のかかった人物でもあります。果たしてどちらの要素が重要なのでしょうか。

ここで核心となる問題は、心地よいシナリオに浸っていられる時代は終わったということです。これはタカ派かハト派かという議論ではありません。「制約」についての話なのです。

「タカ派対ハト派」の議論は時代遅れだ

従来のFRBの枠組みでは、インフレは経済の過熱による関数であり、物価の安定を取り戻すためには経済成長を犠牲にしなければならないと想定しています。しかし、ウォーシュ氏はこの見解に同意していません。

彼の長年の主張は、インフレとは本質的に「財政的」なものであるという点にあります。恒常的な財政赤字、財政ファイナンス（マネタイゼーション）、そして政策への信認こそが重要であり、賃金の伸びや失業率のわずかな変化は二の次であるという考え方です。

この信念は、現代の中央銀行のコンセンサス（合意事項）とは相容れないものであり、彼がかつて量的緩和（QE）の結果について早期に警告を発し、インフレが一過性であるという考えを一蹴した理由でもあります。

投資家にとって、この区別は極めて重要です。経済成長を物価安定の敵とみなさないFRB議長は、放漫財政を守るために生産的な投資を抑制しようとはしないでしょう。それは必ずしも金融緩和を保証するものではありませんが、FRBが政治や市場のあらゆる失敗をクッションのように受け止めるために存在しているという考えを、明確に否定するものです。

FRBの真の権力はすでに失われている

ウォーシュ氏を巡る論評の多くは「独立性」に焦点を当てています。

トランプ氏は彼に圧力をかけるのか？ FRBは政治的要求に屈するのか？ 制度的な信頼性は損なわれるのか？

こうした枠組みでの議論は順序が逆です。

FRBの力はすでに弱まっています。それは政治のせいではなく、膨張した債務とインフレのせいです。

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