【高配当】アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）配当推移と最新の決算分析を通じて今後の株価見通しに迫る！

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）の概要

セクター：REIT（不動産投資信託）

現在の株価：8ドル

時価総額：12億4,000万ドル

過去5年間の配当成長率：-6.20%

次回配当落ち日：2024年12月31日

次回配当支払い日：2025年1月15日

予想配当利回り：11.15%

過去5年間の売上高成長率：1.80%

過去10年間の売上高成長率：-2.30%

関連用語

安全マージン（Margin of Safety）：株式の本質的価値（本来の価値）とその市場価格との間にある差のこと。投資家はこの差を利用して、予想が外れた場合や市場の変動によるリスクを軽減するための「安全な余裕（マージン）」を確保する。例えば、本質的価値が100円の株が市場で80円で取引されている場合、その20円の差が安全マージンとなる。この差が大きいほど、投資のリスクが低くなるとされている。

売上高成長率：企業の売上高が前年と比べてどれだけ増加したかを示す割合で、企業の成長スピードや市場での競争力を評価するための指標。一般的にプラス成長が望ましく、高いほど企業の成長力が強いと言える。

足元の株価推移

（出所：筆者作成）

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI・予想配当利回り11.15％・1株当たり配当金0.25ドル）は、米国ニューヨーク州に本社を置く商業用不動産ローンを専門とするリート（不動産投資信託）です。

同社は主に、収益性の高い商業用不動産ローンやミーザンローンを提供し、安定したキャッシュフローを確保しています。

また、地理的には米国を中心に、英国やヨーロッパ市場にも展開しており、多様な市場にポートフォリオを分散することでリスク軽減を図っています。

財務面では、ローンポートフォリオの高いクオリティと、魅力的な利回りを伴う資産運用が特徴です。

最新の四半期報告によると、同社は堅調な収益基盤を維持し、安定したキャッシュフローを生み出しています。

さらに、リートとしての資格を維持するため、利益の大部分を配当として投資家に還元しており、現在の配当利回りは市場平均を上回る水準です。

同社の戦略的な資産配分と慎重なリスク管理は、今後も安定的な収益を提供する基盤を強化するでしょう。

そのため、配当株としての魅力が高く、定期的かつ高い配当支払いにより、配当収入重視のインカム投資家にとって重要な選択肢となっています。

そして、同社は2024年10月30日に2024年第3四半期決算を発表しており、下記では同社の最新の決算と財務パフォーマンス、並びに配当推移を詳しく分析していきます。

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アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）の最新の2024年度第3四半期決算発表に関して

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）の2024年10月30日に発表された、最新の2024年度第3四半期決算発表では厳しい状況が明らかになりました。

非経常損益項目を除くベースでのEPSは、前四半期の0.23ドルから-0.69ドルへと大幅に減少しました。 これは前年同期の0.30ドルからも下落しており、四半期および年間での悪化が見られます。

また、長期的なパフォーマンスを見ると、同社株の非経常損益項目を除くベースでのEPSの過去5年間の年平均成長率（CAGR）は-23.80%、過去10年間の年平均成長率は-8.10%となっており、収益性の改善が困難な状況が続いています。

1株当たり売上高も落ち込み、今四半期は前四半期の0.618ドルから-0.389ドルに減少しました。

さらに、過去1年間の自社株買い比率は2.3%と、発行株式数を若干削減していますが、10年間の自社株買い比率は-14.10%であり、長期的には発行株式数が増加してEPSの希薄化を招いています。

これらの財務データは、同社が事業運営や戦略面で引き続き課題を抱えていることを示しています。

一方で、業界全体の年平均成長率は今後10年間で3〜4%と予想されており、同社の回復に向けた可能性が見えています。

市場のアナリストの予測によると、同社の売上高は2024年に2億567万ドル、2026年には2億1670万ドルに達すると見込まれています。

また、2025年度のEPSは-0.842ドルと依然としてネガティブな予想ですが、翌年度には0.667ドルに改善すると期待されています。

投資家は、2025年2月6日に予定されている次回の決算発表で、同社の財務状況がどのように推移するのか注目していることでしょう。

非経常損益項目を除くベースでのEPS

（年間ベース：直近4四半期の合計値）

（出所：筆者作成）

関連用語

EPS（Earnings Per Share、1株当たり利益）：企業が一定期間内に得た純利益を、その期間中に発行されている株式の総数で割った値のこと。EPSは、株主が1株あたりどれだけの利益を得たかを示す指標であり、企業の収益力を評価する際によく用いられ、EPSが高いほど、一般的にはその企業が効率的に利益を上げていると判断される。

非経常損益項目を除くベースでのEPS（EPS without NRI）：非経常的な収益や費用（例: 一時的な訴訟費用や災害損失）を除いた後の1株当たりの利益（EPS）。これにより、通常の業績をより正確に反映することが可能。

希薄化後EPS：既存株主にとって、潜在的に新しい株式が発行された場合（例: ストックオプションや転換社債の行使）に、1株あたりの利益（EPS）がどの程度薄まるかを考慮したもの。

1株当たり売上高：企業の総売上高を発行済株式数で割った値で、1株あたりが生み出す売上を示しており、企業の売上規模と株式の価値を評価するのに役立つ。

粗利益率：売上高に対する粗利益の割合を示す指標。企業が商品やサービスを販売した際に、売上から直接かかったコスト（売上原価）を差し引いて得られる利益の割合を計算する。粗利益率が高いほど、企業が商品やサービスから得られる利益が大きいことを意味する。

自社株買い比率：企業が自社の発行済み株式を買い戻した割合を示す指標。この比率は、過去の一定期間において企業がどれだけ自社株を買い戻したかを示しており、通常は1年間の比率として表される。具体的には、買い戻された株式数をその期間の発行済株式総数で割ることで計算される。高い比率は、企業が積極的に自社株を買い戻し、EPS（1株当たり利益）を押し上げる可能性があることを示唆している。

各指標のより詳細な解説は、下記のコラムをご覧ください。

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アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）の配当に関して

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）は、配当成長率で低迷が続いています。

過去5年間と3年間の配当成長率は、それぞれ-6.20%と-1.20%と減少傾向を示しています。

また、予想配当利回りは11.15%と高水準である一方で、直近の配当金は1株あたり0.25ドルで、年初の0.35ドルから減額されました。

この減額は、今後3〜5年の配当成長率が-10.95%と予想されていることと一致しており、財務パフォーマンスが改善しない限り、今後も配当が減少する可能性を示唆しています。

そして、次回の配当落ち日は2024年12月31日に予定されており、さらに、同社の四半期配当スケジュールを考慮すると、その次の配当落ち日は2025年3月28日頃になる可能性があります。

予想配当利回り：11.15%

配当カバレッジ・レシオ：-0.7倍

過去5年間の配当成長率： -6.20%

DPS（Dividend Per Share）：1株当たりの配当金

（出所：筆者作成）

Dividend Yield：予想配当利回り

（出所：筆者作成）

関連用語

1株当たりの配当金：企業が株主に支払う配当金を、発行されている株式の総数で割った値。これにより、株主が保有する1株あたりに受け取ることができる配当金の金額が示される。

配当成長率：企業が過去数年間にどれだけ配当金を増加させたかを示す割合。配当成長率が高いほど、企業が株主に対して利益を還元する意欲が強いことを示す。

予想配当利回り：企業が次年度に支払うと予想される配当金を現在の株価で割った割合。投資家にとって、どれだけのリターンを配当として受け取ることができるかの見込みを示す。

配当性向：企業の純利益に対して、どれだけの割合を配当金として支払っているかを示す指標。計算は、配当金を純利益で割って算出され、配当性向が高すぎると、企業の成長投資に使える資金が減少する可能性がある。

EBITDA有利子負債倍率：EBITDA（税引前利益、利払い、減価償却前の利益）に対する有利子負債の割合を示す。企業の有利子負債が利益によってどれだけカバーできるかを示す指標で、低いほど財務的な健全性が高いとされている。

配当カバレッジ・レシオ：企業の利益が、支払われる配当金をどれだけ上回っているかを示す指標。計算は、利益（通常は純利益かEBITDA）を配当金で割ることで算出され、配当カバレッジ・レシオが高いほど、配当が持続可能であると考えられている。

配当王：50年以上にわたり連続して配当を増やし続けている企業。これに該当する企業は、長期間にわたり安定した利益成長と配当支払いを維持していることを示している。

配当貴族：25年以上連続して配当を増やしている企業。これも安定した配当成長を実現している企業に与えられる称号。

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アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）のリスクとリターンに関して

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）のリスク・リターン評価分析では、投資家が投資決定を下す前に考慮すべきいくつかのポイントを取り上げたいと思います。

まずマイナス面では、同社は過去3年間で16億ドルの負債を発行しており、その水準自体は許容範囲内と見られるものの、負債の増加と1株あたり売上の減少が並行して進んでおり、財務健全性を維持する上で懸念が生じています。

また、ピオトロスキーのFスコアは3と低く、運営パフォーマンスが弱いことを示しており、バランスシートも過剰なレバレッジによって圧迫されています。

その一方で、ベニッシュのMスコアが-2.49と示されていることから、利益操作のリスクは低いと考えられ、財務報告の信頼性については一定の安心材料となっています。

また、株価純資産倍率（PBR）は0.67倍と1年ぶりの低水準にあり、株価自体も3年ぶりの安値付近にあることから、株式が割安と見なされる可能性があります。

さらに、足元の高配当利回りは直近2年間でピークに近い水準に達しており、市場のボラティリティを緩和する要因として投資家にとって魅力的な水準にあると言えるでしょう。

総じて、同社の現状は、割安感や高い配当利回りという魅力的な要素を持つ一方で、財務上の弱点や運営上の課題が依然として残る状態です。

特に、レバレッジの高さや売上減少傾向を踏まえた上で、投資を慎重に検討する必要があると言えるでしょう。

関連用語

財務レバレッジ：企業が負債をどれだけ活用して資産を増やしているかを示す指標。高い財務レバレッジはリスクを伴うが、うまく活用すればリターンが増加する可能性もある。 目安は業界によって異なるが、一般的には2～3倍が理想とされ、高すぎると財務リスクが高まるとされている。

アルトマンのZスコア：企業の財務健全性を評価するための指標で、特に倒産リスクを予測するのに用いられる。複数の財務指標を組み合わせて計算され、Zスコアが低いほど倒産リスクが高いとされる。目安としては、3.0以上は安全、1.8未満は倒産リスクが高いとされている。

ベネッシュのMスコア：企業が財務報告において不正行為や収益の過大計上を行っている可能性を評価する指標。スコアが高いと、財務操作のリスクが高いとされ、-2.22以下で不正の可能性が低いとされている。

ピオトロスキーのFスコア：企業の財務健全性や成長性を評価するための指標で、9つの財務指標に基づいてスコアが付けられる。スコアが高いほど、財務状況が健全であると評価される。目安としては、7〜9は財務状況が非常に健全、4〜6は平均的、0〜3は財務上の懸念がある可能性が高いとされている。

インタレスト・カバレッジ・レシオ（利息カバレッジ比率）：企業が稼いだ利益（通常は営業利益）が、支払わなければならない利息に対してどれだけ余裕があるかを示す指標。計算式は、営業利益 ÷ 利息費用。目安としては、2倍以上が望ましいとされ、これは企業が利息の2倍以上の利益を稼いでいることを意味し、財務的な余裕があると評価される。逆に、1倍以下だと、利息の支払いが困難になる可能性があり、財務リスクが高まる。

ベンジャミン・グレアム：現代のバリュー投資の父と呼ばれる著名な投資家であり、経済学者。「証券分析」や「賢明なる投資家」などの著書を通じて、企業の本質的価値に基づいて株を割安に買うというバリュー投資の概念を広めた人物。彼の投資哲学は、リスクを抑えつつ堅実なリターンを得ることを目指し、多くの投資家に影響を与えている。

各指標のより詳細な解説は、下記のコラムをご覧ください。

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アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）のインサイダー（内部関係者）による売買に関して

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）のインサイダーによる同社株式の売買動向を見ると、過去1年間で買い付けは一切なく、一貫して自社株の売却が行われていることがわかります。

この12カ月間では、インサイダーによる市場での買い注文は一度も確認されていない一方で、6件にわたる売却が記録されています。

この傾向は、短期的な業績や株価評価に対するインサイダーの信頼が低い可能性を示唆しています。

特に過去6カ月間でも3件の売却があり、買い付けがないまま売却が続いています。

ただし、過去3カ月間にはインサイダー取引が一切行われておらず、これによりインサイダーのセンチメントが安定した可能性や、売買が一時的に停止している可能性も考えられます。

しかし、インサイダーによる同社株式の保有比率はわずか0.95%と低く、取締役や経営陣が会社株式に個人的な経済的利害関係をほとんど持っていないことが伺えます。

一方で、プロの機関投資家の保有率は71.03%と非常に高く、大口投資家が同社の業績に大きく依存していることが明らかです。

この状況は、同社株式における市場のセンチメントがインサイダーの行動ではなく、主にプロの機関投資家の視点によって左右されている可能性を示しています。

インサイダー（内部関係者）による売買

（出所：筆者作成）

関連用語

インサイダーによる自社株式の保有比率：企業の経営陣や役員、主要株主（一般的に10%以上の株式を保有する人）が、その企業の株式をどれだけ保有しているかを示す割合。インサイダーが多くの株式を保有している場合、彼らが企業の将来に自信を持っていると見なされることが多い。

機関投資家による株式の保有比率：投資ファンドや保険会社、年金基金などのプロの機関投資家が、その企業の株式をどれだけ保有しているかを示す割合。機関投資家の保有比率が高いと、その企業が市場で信頼されていると判断されることがある。

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）の流動性に関して

アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）の過去2カ月間の1日平均出来高は1,369,068株と、十分な取引活発性を示しており、投資家の関心が高く、市場参加者にとって十分な流動性が確保されていることがわかります。

一方、直近営業日の1日当たり出来高は1,242,595株と平均をやや下回りましたが、取引活動のわずかな減少を示唆しているにとどまります。

ダークプールでの取引動向を示すダークプール指数（DPI）では、同社のDPIは42%となっており、出来高の相当部分が非公開の取引所で行われていることが示されています。

このようなダークプールでの高い活動水準は、大口取引を市場への影響を抑えつつ実行しようとするプロの機関投資家の関与を示唆しています。

全体として、同社は流動性が高く、個人投資家と機関投資家の双方が積極的に取引に参加している銘柄です。

観測日の出来高が平均をわずかに下回ったことは特段の懸念を生じさせるものではありませんが、今後の取引量や市場動向を注視する価値はあるでしょう。

また、インベストリンゴのインカム・高配当株担当アナリストであるヴェンカット・ ラガーヴァン氏が、同社に関する下記のより詳細なレポートを執筆しております。

もし詳細に関心がございましたら、是非、インベストリンゴのプラットフォーム上より、併せてご覧いただければと思います。

さらに、その他のアポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンス（ARI）に関するレポートに関心がございましたら、是非、こちらのリンクより、アポロ・コマーシャル・リアル・エステート・ファイナンスのページにアクセスしていただければと思います。

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関連用語

※ダーク・プール（私設取引所）：株式などの金融商品が公開市場（例えば証券取引所）ではなく、非公開の場で取引されるプラットフォームのこと。ダーク・プールでは取引の内容（注文の価格や数量）が一般に公開されないため、大量の株式を売買する際に市場に与える影響を最小限に抑えることができる。主に機関投資家が利用し、取引の透明性が低い点が特徴。

※ダーク・プール指数（DPI）：ダーク・プール（私設取引所）内において、同社株式がどの程度取引されているかを示すものであり、注目すべき指標の1つである。