コストコ・ホールセール(COST)は時価総額3,000億ドルの企業であり、世界中で会員制倉庫型店舗を運営し、様々な商品を販売している。
1976年に設立され、食料品、電化製品、衣料品など様々なカテゴリーでブランド品やプライベートブランド品を提供している。
最新データでは、全世界で31万6,000人以上の従業員を擁し、870の倉庫型店舗(68.9%は米国)を運営している。
米国市場との結びつきは強いものの、同社は国際的な事業拡大を積極的に進めており、2024年度第1四半期の国際事業の成長率は16.3%、売上高全体に占める割合は121ベーシスポイント上昇し、13.95%に達している。

(出典:コストコ10-Qより)
決算の内容からも、全体として、同社にとっては好調な四半期であったように見える。
売上高は前年同期比6.1%増の567.2億ドルで、米国、カナダ、その他海外市場の既存店売上高はプラス傾向であった。

(出典:コストコIR資料より)
会費収入は10億8,200万ドル(前年同期比8%増)となり、会員数の増加が続いていることも確認できる。

(出典:コストコ10-Qより)
この会費収入からの収入源は同社の収益性に安定をもたらし、不安定な小売セクターの中では目立った存在である。
そして、私は、この種の会費からの収益は、同社が比較的高い収益成長率を維持するのに役立っていると考える。
実際に、11月26日までの12週間の同社の純利益は15億8900万ドルで、売上総利益率の上昇により、前年同期の13億6400万ドルから増加した。
また、同社は当四半期中に28.8万株(1.62億ドル)の自社株買いを実施し、EPSにプラスの影響を与えている。

(出典:コストコIR資料より)
全体として、私は同社の事業成長に対するアプローチが好きである。
前回の決算説明会でCEOが述べたように、同社は真っ先に価格を下げることに全力を注いでおり、インフレ率が若干下がってきているとはいえど、顧客に価値を提供することに重点を置いている。
小売業界にとって最も厳しい時期であっても、消費者にとっては、同社の収益を平準化するのに役立っている定額料金を継続して支払う形式の方が遥かに簡単な点も事実である。
しかし、同時に、このやり方では、同じような収益構造を持たない競合他社が享受しているようなマージンは得ることはできないの
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