BATとして知られるブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)は、今年、可燃性タバコ業界にとって強い政治的逆風が吹き荒れたことから、大幅にアンダーパフォームすることとなった。
たばこビジネスは、少なくとも先進国では、生き残りをかけた深刻な社会的・政治的課題に直面している。
米国でのメンソールタバコの禁止案から始まり、英国ではリシ・スナック首相が歓迎し、チャールズ3世が支持している、「タバコのない世代」を実現するための計画がまとめられている。

(出典:ヤフーファイナンス)
但し、どんな規制や法律の決定も、発効までには何年もかかることに留意しなければならない。
メンソールタバコの禁止は2013年から協議されており、最終的に2023年12月に施行されることになっていた。
そして最近 、禁止が延期されるという発表が あった。
そしてBATは最近 、 2017年にRJレイノルズを経由して買収した米国ブランドに関する250億ポンドの減損損失を発表したことから、投資家の間では不穏な空気が漂うこととなった。
ブランドに無限の価値はなく、買収の簿価の評価減は、これらの資産を売却した場合にBATが得るであろう価値の現実的な調整である。
しかし、実際にはBATはこの事業を売却するわけではない。
その為、単にペーパー上の資産価値調整にとどまり、会社のキャッシュ・フロー創出に重大な影響を与えることはない。
そして、BATのような事業にとって、簿価は意味のある評価指標ではなく、むしろ、投資した資産から何を得ることができるかを検討することが重要である。
収入を生み出す資産(この場合はブランドのようなもの)の経済的価値は、時として市場価値よりもむしろキャッシュ・フローを生み出す能力と密接に結びついていることがあり、簿価の調整は、資産の継続的な実際のオペレーション上の実績と必ずしも一致するとは限らない。
原則、可燃性タバコは、新たな投資を必要としない事業である。
世界的な顧客基盤は巨大で、先進国では減少傾向にあるものの、バングラデシュ、パキスタン、メキシコ、フィリピンなど、規制が追いついていない発展途上市場では成長を続けており、需要は引き続き旺盛である。
BAT傘下のレイノルズ・アメリカンは、売上高で米国第2位のたばこメーカーであり、大幅な値上げ、健康に対
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