ビザ(V:Visa)は米国司法省(DoJ:United States Department of Justice)の最新の標的となり、株価は高値から10%下落しています。今が買い時なのでしょうか?
本稿では、同社の株価に関する詳細なファンダメンタルズ分析とテクニカル分析をお届けします。
足元の下落は投資家にとって大きなチャンスとなるかもしれませんが、まずはしっかりと検討する必要があるでしょう。
本稿を読むことで分かるポイントは以下の通りです。
・米国司法省がビザを調査する理由
・今、ビザを買う/売るべきなのか?
・注目すべきテクニカルレベル
では、早速、詳細に入っていきましょう。
時には、著名な投資家や政治家の賢いお金の動き(売買動向)を追うだけで十分なこともあります。そして、ウォール街で最も賢い人物といえば政治家のナンシー・ペロシ氏です。

(出所:TrendSpider)
上記の図からも分かる通り、ナンシー・ペロシ氏は2024年7月2日にビザ株の売却を公表しました。そして、その数か月後、司法省がビザを反競争的行為(Anti-Competitive Practices)で提訴しました。

(出所:Guardian)
(日本語訳)米国政府、ビザをデビットカード使用の独占で提訴、「ほぼすべての価格に影響」
(日本語訳)政府は、Visaが高額な手数料で加盟店を圧迫し、潜在的な競合相手を排除することで競争を抑制していると主張しています。
米国司法省は、2021年に53億ドルのPlaid買収が阻止された後、ビザ(V:Visa)への監視を強化しています。最近、ビザのビジネス慣行を調査した結果、米国司法省はビザがデビットカード市場を独占しているとして新たに訴訟を起こしました。
これは、主要な小売業者が関わる集団訴訟で、300億ドルの和解案と一時的な手数料上限が裁判官により却下されたことに続く動きです。これらの法的措置は、ビザの決済分野における支配力への圧力が強まっていることを示しています。
市場もこのニュースに強く反応しました。それもそのはず、デビットカードはビザのビジネスの重要な部分を占めています。

ビザのカードの3分の2以上が米国ではデビットカードであるため、この訴訟は非常に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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