FRBによる利下げ確率は上昇？6月までに25Bpsの利下げ確率は44.6％に上昇し、2回の利下げ確率も20％近くに上昇！

インフレ鈍化、好決算、金利低下、株価急騰？

昨日は強気派にとってまさに「ホームラン」の一日でした。予想を上回る消費者物価指数（CPI）の発表に加え、国内の大手銀行4行が軒並み市場予想を上回る好決算を発表。

この結果、10年物国債利回りが約15ベーシスポイント低下し、4.66%に。この金利低下が株価急騰を後押ししました。

さらに、FRBが年内に2回の利下げを行うとの見方が再び市場のコンセンサスとなり、数日前までの「利下げは1回、もしくはゼロ」との予想が一変しました。

これは、先週発表された強すぎる雇用統計を受けた市場の見方と対照的です。

今週の初めにも述べた通り、データそのものが示す長期的なトレンドに注目すべきであり、週ごとに変わる「データの解釈」に振り回されるべきではありません。

それはまるで、風向き次第で動く風見鶏のようなものです。

（出所：Finviz）

12月のCPIは月間で0.4%、年間では2.9%上昇し、ほぼ市場予想通りの結果となりました。

一方で、コア指数は予想を下回る0.2%の上昇にとどまり、年間では3.3%から3.2%へと低下しました。

年間のコア指数が減少するのは昨年7月以来、月間での減少は昨年6月以来のことです。

さらに重要なのは、サービス（住宅を除く）に焦点を当てた「スーパーコア」の項目が、月間でわずか0.2%の上昇にとどまり、3カ月平均も0.4%から0.3%に低下した点です。

この分野は主に賃金の伸びによって影響を受けるため、FRBが特に注目しています。

この結果は、労働市場が過熱していないことを示唆しており、デフレ傾向がしっかりと維持されていると言えます。

米国CPI

（出所：CNBC）

そして、消費者物価指数の3分の1を占める住居価格が、ついに全体の上昇率を押し下げ始めました。

先月の住居価格はわずか0.3%の上昇にとどまり、過去1年間では4.6%上昇しましたが、これは2022年1月以来最も低い伸び率です。

住居価格は、現在新たに締結されている賃貸契約だけでなく、既存のすべての賃貸契約を反映するため、計算にタイムラグが生じます。

一方で、新規契約の賃料は全国平均で横ばいとなっています。

このデフレ傾向が現在の計算に反映されていることから、年内に少なくとも2回の利下げが実現する可能性が高いと言えます。

（出所：TradingEconomics）

そして、CME先物によると、6月までに