昨日の米国株式市場は大きく揺れました。週末にトランプ大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課し、中国からのすべての輸入品に対しても10%の関税を課すと発表したことを受けたものです。これらの関税は本日から適用される予定でした。仮に1日遅れの実施が市場の反応を確認するためだったとすれば、その答えは明白です——これは経済的に全く理にかなっていません。昨日の記事でも述べた通り、我々の最大の貿易相手国であり、同盟国でもある国々に懲罰的な関税を課せば、経済成長率は抑制され、企業や消費者にとってはインフレが懸念される中で価格上昇を招くことになります。また、米連邦準備制度(FRB)による金融緩和のさらなる余地も失われる可能性が高いです。こうした背景から、昨日の市場開始直後にリスク資産の価格が急落しましたが、これはトランプ政権にとっても驚きだったかもしれません。

(出所:Finviz)
また、昨日の朝、市場は過剰反応する可能性があり、それが大統領に再考を促すきっかけとなる可能性があると指摘しました。その結果、新たな展開を受けて関税の撤回や縮小が行われるかもしれません。ただし、こうした流れが数日から数週間かかると考えていましたが、実際には数時間で事態が動きました。トランプ大統領がメキシコのシェインバウム大統領との協議後、メキシコからの輸入品に対する25%の関税を30日間延期することを決定したと報じられると、市場の主要指数は本格的に回復を始めました。その後、市場終了後には、カナダからの輸入品に対する25%の関税も30日間延期されることが報じられ、夜間取引では月曜日の損失をほぼ取り戻す形となりました。しかし、その代償は決して小さくありません。

(出所:Bloomberg)
私たちは、今後30日間は関税の脅威を一時的に回避できるかもしれませんが、この不必要な混乱には大きなコストが伴います。まず、投資家心理への影響です。市場が大統領の不用意なツイート一つで急落する可能性があるという事実が改めて浮き彫りになり、投資家の信頼が損なわれています。次に、消費者心理への影響です。アメリカの一般家庭は、今後数カ月間にガソリンや食品、その他の必需品の価格が上昇するのではない
Pro Plan専用コンテンツ

この記事の続きを読むには「Pro Plan」にアップグレードする必要があります。
── 主なPro Plan機能 ──
📊
全レポート無制限閲覧
📈
詳細な財務データ分析
🎯
アナリスト評価&配当履歴
🔔
お気に入り&フォロー通知