先週の米国株式市場での売りは、まさに容赦のないものでした。
投資家たちは、トランプ氏による関税、報復関税の可能性、さらには今年中に景気後退が起きる可能性の高まりまでも織り込み始めています。
とはいえ、今日は関税を前にして私が注目している3つの資産(ビットコインと2つの株式)に焦点を当てていきます。
ビットコインはすでにその強さを証明しており、市場が崩れる中でも価格を維持しています。
これから紹介する他の2つの株式は、売り圧力を避けることはできませんでしたが、事業の性質や地理的な要因から関税リスクの影響を比較的受けにくく、むしろ一部においては恩恵を受ける可能性すらあると考えています。
ちなみに、トランプ政権発足以降も実際に良好なパフォーマンスを見せている銘柄については、数日前に取り上げたばかりです(年初来で7%上昇、配当利回りも7%)。詳細は下記のレポートをご覧ください。


本稿で学べること:
✅ ビットコインが先週売られなかった理由
✅ 今後数週間のビットコインに対する見通し
✅ 米国への依存度が低い海外株
✅ 米国内に投資する成長セクターのマーケットリーダー
それでは、早速見ていきましょう!
先週の相場急落の中でも、ビットコイン(BTCUSD)は価格を堅調に維持していましたが、ついにサポートラインを下抜けました。

(出所:TrendSpider)
50週移動平均線(EMA)を割り込んだことは懸念材料と言えますが、現時点ではフィボナッチ50%戻しの水準である66,000ドルがサポートとして機能すると見込んでいます。
いずれにしても、先週の動きは、ビットコインがナスダックと連動しない「通貨ヘッジ」として機能し得ることを示す証明となりました。
ビットコインは非中央集権的な構造を持ち、政府の統制を受けないことから、従来型のヘッジ手段に代わる魅力的な選択肢となっています。さらに、世界中どこでもアクセス可能で持ち運びやすいため、通貨が不安定な地域や資本規制の厳しい国において、その魅力は一層高まっているように見えます。

(出所:TrendSpider)
メルカドリブレ(MELI)のビジネスモデルは、中南米における国内向けのeコマースとフィンテックに特化しているため、関税の影響を受けにくい構造となっています。
国境を
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