中国が米国債を売却するとどうなる？トランプ関税撤廃へのゆるやかな道のりとは？

関税撤廃へのゆるやかな道、流動性、そして最高値更新へ？

最近の米国株式市場は打撃を受けています。しかし、そのボラティリティの裏には、無視できないほど魅力的な強気の展開が潜んでいる可能性もあると考えています。そこで、本稿では、私の個人的な見解を一歩ずつ分解して説明していきます。

なぜ売りが出たのか？関税だけが理由ではない？

もちろん、関税は見出しを独占しており、実際に影響もあります。しかし、そもそもバリュエーション（株価の割高感）はかなり高まっていました。いわゆる「バフェット指標」（株式市場全体の時価総額をGDPで割ったもの）は過熱状態を示しており、テクニカル指標も買われ過ぎの水準に達していました。市場が過熱すると、たとえ関税戦争のような口実でも、それが調整の引き金になるのです。

ただし、それはあくまで物語の一部に過ぎません。

すべての上場株式の時価総額をGDPで割った比率

（出所：Longtermtrends）

関税：その実際の影響と、その背後にある政治的駆け引き

トランプ前大統領による一律10%の関税は、彼の基準からしても衝撃的なものでした。報復関税が相次ぎ、世界の市場はパニックに陥り、不確実性が急上昇しました。しかし、その行間を読んでみると、交渉の余地は大いに残されていることが見えてきます。

現在、各国は次の3つのグループに分かれつつあります。

協調グループ： ベトナム、台湾、日本など、小規模な経済圏で歩調を合わせている国々。

中立・模索グループ： メキシコ、インド、オーストラリアなど、不満を抱えつつも妥協の余地を残している国々。

強硬派グループ： 中国、ヨーロッパ、カナダなどで、その中心は中国です。

市場は解決を求めています。ホワイトハウスが関税を緩和するという誤報が流れた際には市場が大きく反発し、それが否定されると再び下落しました。それでも最終的にはプラス圏で取引を終えました。今後の動向に注目が必要です。

アメリカにとって最も重要な貿易相手国

（出所：Statista）

本当の脅威：関税戦争か、それとも通貨戦争か？

現在、中国は人民元の象徴的な水準である7.2を突破しました。これは1930年代の「競争的通貨切り下げ（通貨安競争）」を彷彿とさせる動きです。さらに、米国が金利を下げたいと考えている中で、中国は米国債を売却しています。これは偶然でしょうか？いいえ、そう