トランプ関税の一時停止はなぜ？対中以外の関税を90日間延期もその真意とは？

トランプ関税は一時停止！

私はこれまで、株式市場が下落を続け、トランプ政権に政策対応を迫るまで止まらないと予測していました。どの程度まで株価が下がれば対応が引き出されるのかは判断が難しかったのですが、昨日ついにその答えが出ました。株価の急落に加え、ドル安と国債利回りの急騰という、有害な組み合わせが起こり、米国の「安全資産」としての信頼性に疑問が投げかけられたのです。

その結果、トランプ大統領は対抗関税プログラムを中国を除いて90日間延期することを余儀なくされました。そして、まるで対抗心を示すかのように、中国からの輸入品に対する関税を125％に引き上げました。それにもかかわらず、市場はこのニュースを好感し、S&P500指数は2008年10月以来となる1日の最大上昇幅を記録しました。

（出所：Finviz）

今週初め、私はS&P500が50％戻し水準である4816で下支えを見つけると推測しており、それが大統領の対応を引き出すと見ていました。実際には4835で底を打ちました。大統領の方針転換により、最悪のシナリオが回避されることになった今、4835が堅固な下値支持線として機能すると考えています。つまり、弱気相場への突入は避けられるのではないかと考えています。

このことは心理的な面でも非常に重要です。というのも、「弱気相場に入った」という見出しを目にした消費者は、支出を控える傾向が強まるからです。消費者のおよそ60％が何らかの形で株を保有している中で、「資産効果」は消費者の信頼感に大きく影響を及ぼします。もし今回の市場の急落が底を打ったのであれば、これから始まる10％の関税による物価上昇の負担をある程度相殺することができます。さらに、景気後退のリスクも大幅に低下したように見受けられます。

（出所：Bloomberg）

債券市場も、大統領に方針転換を迫るうえで非常に重要な役割を果たしました。相互関税プログラムの発表後、10年物国債の利回りは4％未満から4.5％へと急騰し、消費者の借入コストを引き下げたいという政権の方針に逆行する動きとなりました。

利回りが急上昇した主な要因を特定するのは難しいですが、海外投資家が米国資産から資金を引き揚げているのではないかという懸念が一定の影響を与えた可能性は否定できません。ここで重要なのは、S&P500における「トランプ・プット」はおおよそ4