株式、債券、米ドルが同時に下落した月曜日のような日は、トランプ政権に対して「このままでは誤った方向に進んでいる」との警鐘となります。昨日、そのメッセージは政権に明確に伝わり、通商政策の再転換と大統領の方針撤回が行われました。これにより、主要な株価指数は月曜日の損失を取り戻し、本日はリスク資産価格の急騰が予想される状況となっています。
一昨日の正午ごろ、財務長官のベッセント氏が非公開の場で、「現在の中国との状況は持続不可能である」と発言したと報じられました。関税により米中間の貿易がほぼ停止しており、これは本来政権の目指していたものではないというのが理由です。彼は近いうちに緊張緩和が見られるだろうと予測しています。この発言を受け、株価はさらに上昇し、市場は日中の最高値圏で取引を終えました。
トランプ大統領は財務長官の見解に異議を唱えませんでしたが、「彼ら(中国)は非常に友好的になるはずで、どうなるか見てみよう。ただ最終的には彼らが合意しなければならない。さもなければ、米国と取引ができなくなる」と補足しました。しかし、この発言のタイミングからすると、むしろ「我々こそが合意を急いでいる」という印象を与えかねません。というのも、ベッセント氏は中国との通商協議がまだ始まっておらず、開始されても完了までには2〜3年かかる可能性があると示唆しているからです。
その間にも、新たな関税の脅威が世界経済の成長を脅かしており、ベッセント氏は市場が発しているメッセージに強く懸念を抱いているようです。

(出所:Bloomberg)
私は、ベッセント財務長官がトランプ大統領に対し、「もしパウエルFRB議長を解任すれば、市場にとって壊滅的な影響がある」と進言したのだと考えています。株式市場の取引終了後、大統領は「パウエル議長を解任するつもりはない」と述べ、週末に「パウエルの解任は一刻も早く行うべきだ!」と発言したことと矛盾する形になりました。この発言の撤回は、明らかに市場を落ち着かせる狙いがあり、実際にその効果は出ていますが、代償も伴います。
FRBの独立性を脅かすような姿勢は、たとえ後から取り下げたとしても、米国資産の世界的な売却トレンドを止めることはできず、むしろ加速させる要因になってしまいます。
現在、S&P500指数が2週間前に記録した安値よりもはるかに高い水準で「
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