イラン緊迫で迫る「原油急騰×金利上昇」ショック——すれ違いの停戦合意が市場に突きつける代償

地政学的な逆風が原油価格と金利を押し上げ続ける一方で、国内の経済ファンダメンタルズは比較的健全——そんな綱引き状態の中、第2四半期の好決算シーズンに突入しようとしている。

トランプ大統領はイランが「合意を望んでいる」と主張しているが、イラン政権は覚書（MOU）の一部について異議を唱え続けている。問題はホルムズ海峡の自由航行だ。イランは船舶に許可が必要だと主張し、許可なく通過する船舶を攻撃している。トランプ大統領はこれを停戦合意違反と見なし、交渉は決裂、米国によるイラン拠点への攻撃が行われた。

(出典: Finviz)

覚書は実質的に「すれ違いの合意」だった

政治的な立場を離れて見れば、トランプ政権がエネルギー価格の急騰を食い止め、中間選挙を前に極めて不人気な紛争を終わらせようと、共通の合意点を急いで探したことは明らかだ。イランはこれを交渉の切り札と捉え、米国の攻撃で受けた被害への補償を求めている。空爆を吸収してきた実績から地上侵攻の可能性は極めて低いと確信しており、トランプ政権が一部の要求に譲歩するまで持久戦を続ける構えだ。

(出典: Bloomberg)

結局のところ、この両者の解釈が食い違う「すれ違いの覚書」は、戦争終結の合意というよりも単なる一時的な停戦協定に近いものだった。急ごしらえで、実行計画は乏しく、双方が完全に合意したものでもなかった。軍事行動がここ数日で見られた水準を超えてエスカレートする可能性は極めて低い。これは金融市場にとってレンガの壁というよりも、棘のようなものだ。 最終的にはイランがホルムズ海峡に対する一定の管理権を維持し、その他の補償的な利益を得る形で合意に至ると予想する。双方が何らかの形で「勝利」として売り込める合意になるだろう。トランプ政権にこうした譲歩を強いるのは、市場の力だ。

(出典: Bloomberg)

2年債利回りの上昇が外交を動かす

原油価格の上昇はインフレ率の上昇を脅かし、FRBは政策金利を維持するか引き上げるかで意見が割れている。2年債利回りはこの短期金利の先行指標として機能しており、4.23%と現在のFF金利誘導目標（3.5〜3.75%）を大きく上回っている。 先物市場は9月のFOMC会合での利上げ確率を50%と織り込んでいる。

(出典: CME FedWatch)

2年債利回りの上昇、そして国債利回り全体