【Part 2：第3章】メタ・プラットフォームズ（META）株価予想：目標株価は767ドル？将来性と今後の株価見通しに迫る！

※「【Part 2：第2章】ギットラボ（GTLB）株価予想：目標株価は60ドル？将来性と今後の株価見通しに迫る！」の続き

前章では、注目の米国テクノロジー銘柄であるギットラボ（GTLB）の最新のバリュエーション分析を通じて、同社の株価予想、並びに、今後の株価見通しと将来性を詳しく解説しております。

本稿の内容への理解をより深めるために、是非、インベストリンゴのプラットフォーム上にて、前章も併せてご覧ください。

メタ・プラットフォームズ（META） ：次なるコンピューティング・パラダイムの先導者として

メタ・プラットフォームズ（META）は、支配的なソーシャルプラットフォームから、垂直統合型のAIおよびハードウェアのイノベーターへと進化し、次なるコンピューティング・パラダイムを定義するリーダーとして台頭しつつあります。基盤モデルや独自設計の半導体への投資に加えて、メタ・プラットフォームズは中核事業である広告ビジネスの再構築にも取り組んでいます。具体的には、同社の各種プラットフォームにおいて、より文脈に即したパーソナライズされた成果を提供できる、AIネイティブな広告エンジンへの転換を進めています。

この変革は、アップル（AAPL）が長年握ってきた消費者向けテクノロジーにおける主導権が揺らぎ始めているタイミングと重なります。最近のiPhoneサイクルに対する消費者の関心が薄れつつあること、そしてアップルがAIを自社エコシステム全体に有意義な形で組み込むことに苦戦している現状が、それを物語っています。

メタ・プラットフォームズ（META）はアップルの影を越えて

これまでメタ・プラットフォームズ（META）は、アップルの影響下で事業を展開してきました。ザッカーバーグ氏自身も、特にiOS 14のプライバシー変更によって広告ターゲティング機能が大きく制限された際に、アップルへの依存による脆弱性について率直な苛立ちを示していました。現在、このアップルの支配から脱却する必要性は、かつてないほど明確になっています。

メタ・プラットフォームズにとってそれは、独自ハードウェアへの積極的な投資を意味します。具体的には、Quest VRヘッドセット、Ray-Ban Meta スマートグラス、そして今後登場予定のOrion ARグラスといった製品です。これらは、ハードウェア、ソフトウェア、そしてAI主導のサービスを一体化させた「堀（moat）」を構築し、デジタル時代における自律性の確保を目指すものです。

メタ・プラットフォームズ（META）のRay-Banグラス：一般化への兆し？？？

QuestヘッドセットのようなVR技術は、いまだ日常生活において広く浸透しているとは言い難く、熱心なユーザーでさえ使用頻度が低いと認めているのが現状です。一方で、Ray-Ban Metaスマートグラスは、次世代の革新的なコンシューマーデバイスとして、より明確な可能性を示しています。電話をかける、音楽を聴く、旅行中のスムーズな翻訳など、日常的な利便性の高さや利用の定着率の高さから、AI搭載のスマートグラスは、これまでの予想以上に早く大衆への普及と日常的な利用を実現する可能性があると見られます。

メタ・プラットフォームズ（META）のRay-Banグラスは、既存デバイスの置き換えという意味で、真のチャンスを秘めた製品です。今後登場する、よりスタイリッシュで多機能な次世代モデルは、消費者に「新しいスマートフォンやノートパソコンを買うべきかどうか」を再考させる存在になり得ます。これは、コンシューマーテクノロジーの力学そのものを根本から変える可能性を持っています。

こうした変化は、テキストから画像、画像から動画、動画からライブ配信へと進化してきたコンピューティングの歴史的な流れとも合致しており、次なるコンテンツのフロンティアとして、より没入感の高いAR体験が自然な到達点であることを示唆しています。

メタ・プラットフォームズ（META）のインフラ戦略：シリコンを超えて

メタ・プラットフォームズ（META）はこれまでにない規模でインフラ投資を進めており、2025年だけでも600億〜650億ドルの予算を計上しています。これらの資金は主にAIデータセンターの整備に充てられており、その規模は数ギガワットにもおよび、都市の一画に匹敵する大規模な施設の建設を目指しています。

また、同社はインフラの自社最適化に向け、独自開発の半導体にも積極的に取り組んでいます。中でも注目されるのが「Meta Training and Inference Accelerator（MTIA）」であり、広告配信や動画ストリーミングなどの特定の処理を、汎用GPUからより効率的なドメイン特化型チップに移行させることを可能にしています。この戦略的なシフトにより、メタ・プラットフォームズはパフォーマンスとコスト効率の両面で大規模な優位性を確立することができます。

さらに、同社は原子力エネルギーにも注目しており、最大4ギガワット規模の原子力発電能力を確保する計画を通じて、将来的なコンピューティング需要に持続可能な方法で対応しようとしています。これは、アマゾン（AMZN）やGoogle（GOOG）と共に2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に引き上げるという大胆な計画とも連動しており、Metaのインフラ戦略が単なる短期的な拡張にとどまらず、極めて長期的かつ包括的な視野に基づいていることを示しています。

メタ・プラットフォームズ（META）のLlama 4：野心と実行リスク

メタ・プラットフォームズ（META）ののLlamaシリーズのモデルは、これまでに累計8億回以上ダウンロードされており、世界で最も広く採用されているオープンウェイトのモデルとして、開発者の高い関心を集めています。しかし、最新のリリースであるLlama 4（4050億パラメータのモデル）は、さまざまな議論を呼んでいます。開発者からは、コード生成の性能が期待外れであるという指摘が相次いでおり、社内の締め切りやベンチマーク目標に間に合わせるため、トレーニングが急ぎで進められたのではないかという噂も根強く存在しています。

それでも同社のロードマップは非常に野心的です。マルチモーダル機能、エージェント的な振る舞い、大規模モデルの知能を低レイテンシーな小型デバイスに圧縮して現実世界に展開する取り組みなど、次なる進化に向けた投資は継続されています。

ただし、こうした実行上の課題は、品質の問題にとどまりません。アクセシビリティの課題も含まれています。Llama 4の巨大なモデルサイズは、多くの開発者にとって扱いづらいものです。Llama 3であれば、ハイエンドなコンシューマー向けGPUや中規模のエンタープライズサーバー上でもローカルでファインチューニングや実行が可能でしたが、Llama 4では通常、A100やH100など複数の高性能GPUを必要とし、推論の遅延を実用レベルに保つには大幅な最適化が求められます。

さらに制約となっているのが、大きくアピールされているトークン長1,000万のコンテキストウィンドウです。現在の技術ではこの活用はほぼ非現実的であり、膨大なメモリが必要です。概算では、Llama 4でフルコンテキストの推論を行うには、6〜8TBのVRAMが必要とされており、これは大規模クラウドインフラでなければ対応できない領域に属します。

この点は、今後の戦略を考える上で非常に重要な示唆を与えます。以前のメタ・プラットフォームズに関する分析でも述べたように、「オープンソースであること」は必ずしも「ローカルで動作可能であること」と同義ではありません。

Llama 4は、重みやコードを完全に公開しており、精神としてはオープンであり続けるかもしれませんが、その運用要件から、多くの開発者はMetaがホストするAPIエンドポイント経由で利用せざるを得なくなる可能性が高いです。

仮に同社がこのモデルを採用し、1クエリあたり0.002ドル（原価0.0005ドル＋75％の利益率）で課金する場合、中規模の開発者エコシステム――たとえば10万のアプリが存在し、それぞれが1,000人のユーザーを持ち、各ユーザーが1日10回のクエリを実行する――を想定すると、1日あたりのクエリ数は10億回に達し、年間で7億ドル超の収益を生み出すことになります。

これは、同社のAIインフラに垂直統合された「ホステッド型・オープンウェイトLLM-as-a-Service」という、新たな収益化レイヤーの誕生を意味する可能性があります。

とはいえ、この機会には競争圧力の高まりが伴います。現在、同社のモデルはDeepSeekやGoogleのGemini 2.5と比較されることが多く、特にGemini 2.5は広く“新たなSOTA（最先端技術）”として認識されています。その中で大きな差別化要因となっているのがカスタムシリコンです。たとえばGoogleは、昨年TPUスタックに120億ドルを投資し、コストとパフォーマンスの両面で決定的な優位性を確保しました。仮にGoogleがエヌビディア（NVDA）のGPUに依存していた場合、コストは約700億ドルにまで膨れ上がっていたと推定されています。

一方で、メタ・プラットフォームズはこのレベルのカスタムチップ開発において、いまだ同等の成果を達成できていません。しかし、同社がカスタムチップ戦略を本格的に強化すれば、将来のLlamaシリーズにおけるトレーニングコストの改善やモデル性能の向上に直結する可能性があります。この分野は、投資家にとっても注視すべき重要なポイントです。

その一方で、アリババ（BABA）のQwen 2.5-Maxのような、よりコンパクトで効率的なオープンモデルは、メタ・プラットフォームズにとって即時性の高い実用面での脅威となり得ます。これらのモデルは、性能が同等でありながら、さまざまな環境で容易に導入・運用できるという利点があります。

もしメタ・プラットフォームズが、Llama 4の高度な機能をより小型で展開・ホスティングしやすい形に圧縮することに失敗し、同時に競合が性能とフットプリントのバランスに優れたモデルを継続的に提供し続けた場合、Metaはたとえオープンアクセスのリーダーであっても、開発者からの支持（マインドシェア）を失うリスクがあります。

この分野では、最終的に「オープン性」よりも「使いやすさ」が勝る可能性があるのです。

メタ・プラットフォームズ（META）のMeta AI：広告収益化における隠れたアルファの可能性

Meta AIには、Metaの中核である広告収益モデルを根本的に変革する大きな可能性があります。Meta AIを通じて日常的に蓄積される会話データを活用することで、広告ターゲティングの精度を飛躍的に向上させることが可能になります。従来のクリック率（CTR）などの単純な指標に代わり、会話の意図や感情分析といった、より高度で文脈に即した指標をもとに広告を最適化できるようになるからです。

現在のところ、メタ・プラットフォームズ（META）の経営陣はこの変革的な可能性について公には言及していませんが、これは現時点の株価に織り込まれていない、大きく見過ごされているアルファ（超過収益）の源泉となり得ます。この潜在的な収益機会については、近日中にリリース予定の分析レポートにて詳しく解説する予定ですのでお見逃しなく！

メタ・プラットフォームズ（META） のメタバース：静かに、着実に前進中

最近はあまり話題に上ることがなくなったものの、メタ・プラットフォームズ（META）のメタバース戦略は着実に進展を続けています。QuestやHorizon Worldsといったプラットフォームは、没入感やソーシャルプレゼンスの向上に向けて、段階的な改善が重ねられています。エンジニアリングチームは、空間オーディオ、光学レンズの最適化、レンダリング効率の向上、大規模接続性の確保といった繊細な技術課題に取り組んでおり、これらの進化は一見すると小さな変化に見えるかもしれませんが、同社の仮想空間が現実世界のインタラクションに近づくための重要な一歩となっています。

3年前、ジョン・カーマック氏やアンドリュー・ボズワース氏によって示された野心的なVRのビジョンは、今もなお現場で追求されています。とくに「アクセシビリティ」「シームレスな体験」「自然なインタラクション」といった根本的な課題が解決されれば、同社が構築する仮想空間の可能性は非常に大きなものとなります。

それはまさに、アップルがハードウェアとソフトウェアの統合、そして強力なサードパーティ開発者エコシステムによって築き上げたエコシステムの支配力を彷彿とさせるものです。

メタ・プラットフォームズ（META）のバリュエーションと投資家の認識

メタ・プラットフォームズ（META）は大きな将来性と明確な戦略ビジョンを有しているにもかかわらず、MAG7（主要ハイテク7社）の他の企業と比べて依然として割安なバリュエーションで取引されています。このディスカウントの背景には、2016年の選挙干渉問題や、10代の若者に対するプラットフォームの安全性に関する批判など、過去の論争による評判面でのダメージがいまだ尾を引いていることが一因と考えられます。

さらに、約650億ドルという積極的な設備投資（CapEx）も、投資家の間では「短期的な投資収益率（ROI）が見込みにくい」として懐疑的な見方を招いています。実際、同社の過去の平均ROIC（投下資本利益率）である約30％を前提とすれば、この投資に見合うEBIT（営業利益）200億ドルの創出は短期的には難しいように見えるかもしれません。

しかし私たちは、このインフラ投資を中長期的な成長の土台と見ており、同社の複数の事業領域にわたって、将来的に複利的なリターンをもたらす可能性が高いと評価しています。そして、私たちのDCF（割引キャッシュフロー）モデルでは、同社の1株当たりの適正価値は767ドルと算出されます。

（出所：筆者作成）

原子力エネルギーから、より大規模なAIデータセンター、ワークロード特化型のカスタムチップ、Llamaの継続的な開発、そしてMeta AIによる中核広告ビジネスへの深いインパクトに至るまで、垂直統合のさらなる拡大計画を踏まえ、私たちは同社のターミナル（最終年度）におけるフリーキャッシュフローマージンを、昨年夏の評価時点の30％から35％へと引き上げました。

メタ・プラットフォームズ（META）は新たなコンピューティング時代へ向けて

アップルの緩やかな衰退は、ハードウェア主導の時代――すなわち、密接に統合されたエコシステムと、スマートフォンの漸進的なイノベーションによって特徴づけられた時代――の終焉を示唆しています。一方で、Metaは次なるコンピューティングの波、つまりAIネイティブなインターフェース、没入型のフォームファクター、垂直統合型インフラによって牽引される新時代の有力候補として台頭しています。

メタ・プラットフォームズ（META）のビジョンは、基盤モデル、カスタムシリコン、エッジコンピュート、神経入力（neural input）を融合したものであり、中でもAI強化型のARグラスは、一般消費者市場への移行をリードする存在になると見込まれています。

しかし、そのビジョンを現実のものとするには、Metaが基盤モデル領域で再びリーダーシップを確立できるかどうかが重要な要素となります。かつてLlamaは、オープンウェイトムーブメントの象徴として注目されていましたが、Llama 4のリリースにより、以下のような課題が浮き彫りになっています：使い勝手の制約、実行上の懸念、そしてGoogleのGemini 2.5、DeepSeek、Qwen 2.5といった競合との比較における性能低下です。

Googleの最近の優位性は、単にアルゴリズムの違いによるものではなく、インフラ面での優位性にあります。Googleは2023年にカスタムTPU（Tensor Processing Unit）に対して120億ドルを投資し、Geminiにおいてトレーニングと推論の両面で明確なアドバンテージを確保しました。もしGoogleがエヌビディアのGPUに依存していた場合、かかるコストはおよそ700億ドルに達していたと推定されています。

このことは、カスタムシリコンが単なるコスト削減手段ではなく、性能面でのリーダーシップを握るための戦略的レバーとなっていることを明確に示しています。メタ・プラットフォームズが独自のAIチップを開発・スケールさせる取り組みは、現在の性能ギャップを埋め、Llamaシリーズを将来的にも通用するものにするうえで、極めて重要な要素となります。

現在、同社はLlamaのダウンロードによって収益を上げているわけではありませんが、開発者とのエンゲージメントは戦略的に極めて重要です。オープンな採用が進むことで、世界中からフィードバックループが形成され、最適化・拡張・新しい技術革新が集まり、それらをメタ・プラットフォームズがモデル性能の向上や社内推論コストの削減に再統合することが可能になります。

つまり、Llamaが広く使われるということは、同社自身がより低コストかつ高速に進化することを意味します。また、将来的に収益化されたホステッドAPIを導入するという選択肢を維持する意味でも、Llamaの普及は重要です。しかし、もしLlamaの複雑さによって開発者が他の選択肢に流れてしまえば、同社はこうした効率性の向上と将来の収益源の両方を失うリスクを抱えることになります。

このようなプラットフォームの転換は、最初はごく微細に見えるかもしれません――しかし、あるとき突然、大きな変化として顕在化します。メタ・プラットフォームズが実行力をさらに高め、モデルをスケールダウンさせ、開発者の信頼を深め、シリコン技術での遅れを取り戻すことができれば、単に次のコンピューティング時代に「適応する」だけでなく、その時代を「定義する」存在となる可能性があると見ています。

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