関税を巡る市場の動揺は一旦収束したようで、主要な株式市場指数は今週上昇し、昨日は特に小型株が主導しました。これは、投資家がハイテクセクターから他の市場セグメントへ資金を再配分していることを示唆しています。このようなローテーションは、実は昨年起こると予想していました。というのも、株式市場は経済イベントを事前に織り込む傾向があるからです。ここで指しているのは、いわゆる「マグニフィセント・セブン(Magnificent 7)」と呼ばれる時価総額1兆ドル規模の巨大企業群における利益成長率の鈍化です。この減速は、これらの主要企業だけでなく、それらと関連性のある他の大手ハイテク企業にも見られます。

(出所:Finviz)
昨日、アルファベット(GOOG)の株価は7%下落しました。同社のクラウド部門の成長が市場予想に届かなかったことに加え、AI革命に対応するための設備投資が大幅に増加し、年間750億ドルに達すると発表されたことが懸念材料となりました。この額は、市場の予測である570億ドルを大きく上回るものでした。また、半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も決算発表後に株価を下げました。AI関連の売上成長の鈍化が警戒されたためです。ハイテク業界のリーダーたちは、新たなAIモデル「DeepSeek」を称賛していますが、その登場により、業界内でのインフラ投資の過熱が懸念されるようになりました。しかし、実際には「DeepSeek」の登場以前からすでに成長の鈍化は進行していました。
アルファベットの売上は増加したが、予想をわずかに下回る結果に

(出所:Bloomberg)
昨年の「マグニフィセント・セブン」の利益成長率は驚異的で、持続可能な水準ではありませんでした。企業の利益や売上の成長率が前年より鈍化すること自体は必ずしも悪いことではありません。しかし、それは現在の株価が極めて高い倍率で取引されていることに疑問を投げかけます。今後必要なのは、これらの企業が売上や利益の成長を通じて高いバリュエーションを正当化するための時間です。つまり、ここ2年間にわたり市場全体をアウトパフォームしてきた局面が終わることを意味します。
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