暗号資産は再び上昇局面へ？ビットコインのサイクルと注目の4銘柄

1週間前、暗号資産市場には味方がいなくなったように見えました。米上院ではCLARITY法案が頓挫し、米連邦準備制度理事会（FRB）は3年ぶりに利上げを実施。原油市場では、戦争による価格上乗せが定着するかのような動きが続いていました。

ところがビットコインは、いつものようにこうした懸念を受け流し、8カ月ぶりの高値まで急伸しました。市場は再び上昇局面に戻ったのでしょうか。ジェームズ・フード氏の答えは「ほぼそうだ」です。本稿では、現在のサイクルの位置づけと、筆者が注目する暗号資産2銘柄・関連株2銘柄を取り上げます。

米国の規制整備は法案停滞後も進む

まず悪い知らせから始めましょう。暗号資産市場の監督を米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に振り分けるCLARITY法案は、2026年9月15日の審議終結動議で賛成49、反対50となり、可決に必要な60票に11票届きませんでした。法案は2025年7月に下院を294対134の超党派多数で通過しており、成立に向けた勢いがありました。

法案を阻んだのは、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産収入14億ドルをめぐる倫理条項、分散型金融の開発者責任を定める604条、ステーブルコインの利回りを制限する404条の3点です。再考動議により法案は形式上存続していますが、市場構造を包括的に定める法律の成立は2027年より前には難しくなりました。中間選挙を前に下院の多数派が変われば、さらに先送りされる可能性もあります。

一方、規制当局は議会の動きを待っていません。9月17日、SECは条件付きで5年間有効な2件の免除措置を出し、許可された環境下で、トークン化された米国株を自動マーケットメイカーや流動性プールを通じて取引することを認めました。ポール・アトキンスSEC委員長は、議会でCLARITY法案が進まないなか、既存の法的権限の範囲でSECが行動したと説明しています。

これは、SECが8月に示した「暗号資産規制」方針に続く動きであり、2025年7月に成立して決済用ステーブルコインの免許制度を設けたGENIUS法を土台としています。米国は法律ではなく規制運用を通じて暗号資産のルールを整えつつあります。制度としての安定性は法律に及ばないものの、今後2年間はより速く進む可能性があり、焦点はステーブルコインと資産のトークン化にあります。