TSMC / TSM：台湾半導体・AI銘柄、インテル同様に米CHIPS法で補助金獲得、アリゾナ州に第3工場建設 - 前編

TSMC（TSM）の米国CHIPS法による補助金の概要

長らく待ち望まれていたTSMC（TSM）の米国CHIPS法による補助金に関する発表がついに行われた。

66億ドルの補助金は、インテル（INTC）が最近発表した85億ドルより23%少ない着地となっている。

直接的な補助金とともに、最大50億ドルの融資と、適格な資本支出に対して最大25％の税額控除が行われるとのことである。

原文：In addition to the proposed US$6.6 billion in direct funding, the PMT also proposes to provide TSMC with up to US$5 billion in loans.TSMC plans to apply for U.S. Treasury Department Investment Tax Credits of up to 25% of the qualified capital expenditure at TSMC Arizona.

日本語訳：予備的覚書（PMT）は、提案されている66億米ドルの直接資金に加え、TSMCに最大50億米ドルの融資を行うことも提案している。TSMCは、TSMCアリゾナにおける適格資本支出の最大25%までの米国財務省投資税額控除を申請する予定である。

インテルがCHIPS法からの補助金を発表するために、注目を集めるイベントを演出したのとは対照的に、TSMCはプレスリリースを発表しただけである。

ただし、このアプローチは理にかなっているように思える。

なぜなら、バイデン大統領一行が1ヶ月の間にフェニックスへ2度目の出張をする可能性は極めて低かっただろう。

さらに、世論的な問題もある。

インテルにCHIP法の資金を提供したことを大々的に報じることは、すべての米国民聴衆に対して効果的である。

一方で、同じことを「外国企業」にすれば、ある種の聴衆にはあまりウケないかもしれない。

とは言え、控えめな発表にもかかわらず、TSMCのプレスリリースにはかなりのパンチがあったように見える。

資金調達の詳細以外には、彼らはアリゾナ州に第3の工場を建設することを発表し、3つの工場それぞれに導入するプロセス技術の概要を説明し、年平均成長率（CAGR）、売上総利益率（Gross Margin）、自己資本利益率（