09/10/2026

長期金利の上昇はPERを抑えるが、強気相場を終わらせない

ローレンス・フラー

記事要約

■10年債4.85%でも、5%超えの可能性はむしろ下がった
財務長官による買い戻しの3倍増は効きませんでしたが、390億ドルの入札に2019年以来の強い需要が集まり、応札倍率は2.71倍でした。

■PERは年初より下がっている
指数が12%上昇する一方で利益は16.4%増え、予想利益に対する倍率は1月の22倍超から19.5倍へ低下しました。20倍まで戻れば8%超の上値余地があります。

■20倍を支えるのは利益率
第3四半期の純利益率は14.9%と、1年前の13%も5年平均の12.4%も大きく上回る見通しです。AI投資の応用段階が始まったばかりなら、さらに広がる余地があります。

■金利上昇は異常からの正常化
1996年の住宅ローンは6.5%で、当時は破格でした。住宅以外の消費にはまだ影響が出ておらず、社債の多くは超低金利期に借り換え済みです。

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トランプ政権は、足元の原油価格の上昇に動じていないように見えます。この時期としては記録的な水準のガソリン・ディーゼル価格が、消費者にも企業にものしかかっているにもかかわらずです。

私は原油の急騰がイランとの戦争の緩和につながると考えていました。しかしドナルド・トランプ大統領は昨日、価格が下がるのは中間選挙の直後だと言い切りました。イランは意図的に戦争を長引かせ、米国経済に痛みを与えて中間選挙の結果に影響を与えようとしている、というのが大統領の見立てです。

そして選挙が終われば、イランはそれ以上持ちこたえられずエネルギー価格は急落し、ガソリンは1ガロン2ドルを下回ると主張しています。この話をどう受け取るかは、読む側にお任せします。私は強い留保を持っています。

主要3指数の日中チャート

(出典: Finviz)

中国の買い増しという新たな重石

事態を悪くしているのが、中国が原油の購入を増やしていることです。ここ数か月は大きく抑えており、それが価格の上昇を抑える働きをしていました。もし爆撃が中間選挙を越えて続くなら、今年の残りを考えるうえで新たなリスクとして織り込む必要があります。

ブレント原油が101ドルを突破

(出典: Bloomberg)

トランプ大統領による「中間選挙の直後に原油とガソリンが急落する」という見通しは、イランへのメッセージであると同時に、FRBへのメッセージでもあったと私は考えています。ケビン・ウォーシュFRB議長が大統領の標的になりたいとは思わないでしょうし、この事実が来週の会合で利上げに反対する判断に大きく作用すると見ています。